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《「郵政対決」を超えて》イラク派遣、判断停止
2005年08月26日
本能寺の変からゾルゲ事件、真珠湾攻撃まで。縦横に歴史を語る小泉首相に、同席していた内閣官房の高官たちは舌を巻いた。7月25日夜、東京・虎ノ門にあるホテルでの会食時のことだ。
だが、出席者が「イラクの現地情勢を心配しています」と口にすると、首相は「あの辺りはいろいろと大変だな」。この話題は、それ以上には進まなかったという。
いま、首相は総選挙の争点を「郵政」の一点に絞り、街頭演説でもイラクに触れることはない。そのイラクには800人の自衛隊員が派遣され、うち陸自の約600人は南部サマワで医療支援や公共施設の復旧作業にあたっている。
昨年1月の派遣開始以来、部隊はすでに第7次を数え、主たる任務だった給水作業は今年2月で終了した。イラクの治安は悪化し、今年6月には陸自車両を狙った爆発事件で活動は一時自粛に追い込まれている。後に再開されたものの、まずは安全確保に力を注がざるを得ない状況が続く。
「今はイラクにいることに意味がある」。思うに任せない状況のなか、政府内ではそんな本音が漏れる。イラクの復興支援より、派遣の眼目は「米国とともにある」ことだからだ。
「日の丸がイラクに立って、米国は本当に喜んだ」。防衛庁幹部は派遣当時をそう振り返る。これまでのPKO(国連平和維持活動)参加とはわけが違う、これは日米同盟の共同作業なのだ……。その意識は初めから政府内にあった。
だが、長引くイラクの混迷に各国には撤退の動きも目立つ。今年3月にはサマワの治安維持にあたっていたオランダが退いた。8月に入ると、米英や韓国に次ぐ約3千人を派遣していたイタリア軍も一部撤退を始めた。撤退論は米国でさえ広がりを見せ、苦境に立つブッシュ大統領は「我々はとどまり、戦い、勝利するのだ」と連呼している。
イラク復興支援特別措置法の基本計画では、自衛隊の派遣期限は12月14日。撤退なら、すでに準備に入っていておかしくない時期に入っている。
「そろそろ引き時ではある。これを逃すと引くタイミングがなくなる」。政府内にはそんな指摘もあるが、「いつ日本が撤退できる状況になるか見通しが立たない」(外務省幹部)と手をこまぬいているのが現状だ。郵政法案をめぐる政治の混迷もあって、政府は判断停止状態にある。
自民党も当初はマニフェスト(政権公約)で派遣延長に踏み込もうとしたが、結局は外した。首相は「サマワが非戦闘地域である限り支援を続けたい」と語る一方で、最終判断は「12月の状況を見て」と先送りにしている。自衛隊の安全が気にならないはずはないが、米国を残して撤退する選択肢も取りにくいということだろう。
「首相になれば、まずブッシュ大統領とお会いしたい。イラクからの自衛隊の撤退を説明して、理解を得たい」。総選挙で政権交代を目指す民主党の岡田代表は25日、日本外国特派員協会での記者会見でそう語った。「テロに屈するわけではないが、現実の危険がある以上、撤退させる決断をすべきだ」。マニフェストで「年内撤退」を明記して、岡田氏は首相に挑もうとしている。
岡田氏の主張には、政府や自民党から「米国との関係をどうするつもりなのか」と批判がある。日米同盟を最優先する今の路線を続けるのか、それとも軌道修正を図るべきなのか。自民、民主両党に限らず、各党は現実を見据えた論争を求められている。
「出口」が描けないのは、イラクへの派遣問題ばかりではない。打ち出す時は威勢良く、しかしその後の戦略がないまま立ち往生する構図は、頼みとしてきた米国の出方も読み切れずに失敗した国連安保理常任理事国入りでも同様だった。
「近視眼」の外交戦略をいかに立て直すか。米国を、世界を変えた「9・11」同時多発テロからちょうど4年、自衛隊をイラクに送ってから初めて行われる今回の総選挙は、そこから問われている。
http://www2.asahi.com/senkyo2005/news/TKY200508260083.html
【ワヤクチャ】
選挙ってのは候補者の全ての政策を明らかにした上で総合的にどの候補者が一番いいかを判断すべきものです。
小泉のように「今回は郵政民営化の是非を問う選挙だ。」などとたった1つの法案の是非だけで国民の審判を仰ぐって言うのは間違いだ。
イラクについても当然小泉は政策を明らかにすべきである。
1つの法案が廃案になったからと言ってそれを理由に解散するなんて許されない。
衆議院にもう一度差し戻すべきであった。
衆議院では一旦は可決したのだから。
こんな事で一々選挙をする事自体が税金の無駄遣いだ。
改革は小泉が辞める事から始めるべきだという事。
その上で分かりやすい郵政民営化法案を出すのなら出し給え。
意味不明の4分社案で会社作り遊びをするだけで無く。
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