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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050828-00000033-jij-pol&kz=pol
民主党が30日の衆院選公示を前に、衝撃に見舞われている。小泉純一郎首相が争点に掲げる郵政民営化への世論の支持が予想外に強く、独自の調査では、獲得議席は前回より20議席以上も少ない150議席程度にとどまるとの結果が出たためだ。同党は、国民の関心の高い年金改革と子育て支援を粘り強く訴えていくことで、世論の風向きが変わるのを期待している。
「この調査通りになったら終わりだ」。24日の民主党総合選対本部役員会で、岡田克也代表ら幹部は、がくぜんとした。それでも岡田氏は「潮目は変わりつつある。単独過半数を目指す」と、強気の姿勢を崩さなかった。
民主党の基本戦略は、「国民は郵政だけでは判断しない」との岡田氏の考えに基づいている。同日の選対本部役員会が、年金と子育てを最重点に訴えていくことを確認したのも、政権選択選挙との位置付けを通すためだ。
しかし、党内からは「小泉さんのうまいやり方に党全体として対応し切れていない」との不満が漏れる。小沢一郎副代表は、テレビ番組で「政権が取れれば一番いいが、次の衆院解散を含めて全力を尽くしたい」と、まるで今回はあきらめたかのような口ぶりも。執行部が改めて重点項目に盛り込んだ郵政問題の公約も、結局、党内の反対派に配慮した内容にとどまった。将来の経営形態は「あらゆる選択肢を検討」とし、民営化の是非には言及していない。その歯切れの悪さに、一部の候補者が勝手に「将来の民営化」を主張し始めたほど。
執行部は、郵政問題で正面から対決するのではなく、国民の年金不信を糸口に巻き返しを図りたい考え。首相が郵政一本やりなのは「改革が進まなかったことを隠すためだ」と反撃を強めているが、反転攻勢の機会はまだつかめない状態が続いている。（了）
（時事通信） - 8月28日16時1分更新
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