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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu101.htm
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「年次 改革要望書」の正体について アメリカの住宅ローン
バブルがはじけた時の穴埋めに郵貯の３５０兆円が使われる
2005年8月28日 日曜日
◆２０９４．日米関係の歴史 国際戦略コラム F
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/170827.htm
《 それと１９９５年頃には、日本の対米感情が悪化して、かつ日本の バブル崩壊で米国にとって日本が脅威でなくなることにより、対日要求を日本の構造改革にする。それと米国は日本への要求が日本の 世論の味方がないと、うまくいかないことを知り、日本の知識人や経営者と一部の進歩的な官僚に日本の構造改革の改革点を聞きいて 、それを年次改革要望書にして、日本に要求した。このようなことで、日本の知識人の改革と同じ趣旨の改革を米国は言うことになっ たのです。 》
（私のコメント）
国際戦略コラムのF氏が「株式日記」や「阿修羅」の論調を批判していますが、これといった証拠や事実関係もあげずに否定している。ポチ保守派の論調は「株式日記」などで書いてきた具体的事実に対して否定する材料がなしに否定しても説得力がない。「年次改革要望書」についても日本の知識人・財界人・官僚の要望に基づくものだというのはデタラメだ。もともとは前川レポートをさすのでしょうが、前川レポート自体がアメリカの圧力によるものであり、それが日本にバブルを引き起こす元になった。飯田経夫氏は次のように言っている。
◆戦略なきマネー敗戦 国際派日本人養成講座
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_1/jog078.html
アメリカの対日批判に呼応して、内需拡大、市場開放の大合唱が
国内にも沸き上がり、その中で86年４月に有名な「前川レポート」
が出された。自分勝手な貿易黒字を反省し「内需拡大」「市場開
放」に努力して、黒字減らしを行おうという趣旨である。
しかしそのレポートには、どれだけ内需拡大すれば、黒字が解消
するのか、具体的な数字がなかった。これを計算した飯田経夫氏は
次のような驚くべき結果を得た。
同年（1985年）の貿易黒字は約５００億ドルだったが、それ
をゼロにするために必要な内需拡大幅は、何と金額で８３兆円、
成長率で３２%という結果がでた。実質成長率はいまではたか
だか３%(当時でも５%程度)どまりだから、それと３２%との差
は、言うまでもなく物価上昇率にほかならない。[1,p116]
この無理な内需拡大をやりすぎて、バブルを招いてしまった、と
いうのが、飯田経夫氏の結論である。
（私のコメント）
このようなアメリカからの圧力は構造改革の名に言い換えられて日本政府を翻弄した。本来ならば「戦略なきマネー敗戦」にも書かれているように、ドイツはアメリカからの圧力をはねつけて金利を上げてバブルの発生を防ぎましたが、日本はそれが出来なかった。日本はドイツと違ってアメリカに逆らう事は出来ないのだ。その辺の事情を「株式日記の裏サイト」の掲示板に天竜太郎氏が投稿記事がありましたので転載させていただきます。
◆郵政民営化の真実 ８月２７日 天竜太郎
http://members.goo.ne.jp/home/1234tora/main
昔日本がバブルに浮かれていた頃超大国は不況のどん底であえいでいました、そしてクリントン大統領がジャパンバッシングを繰り広げ揚げ句の果て日本の頭越しに中国と親密外交を繰り広げたのは記憶新しいところです。 そして密約して中国元を不当に安くしてドルに引っ付けドルに連動する様にしました、我国はドル安も困るが不当に安い元がドルと一緒に下がるのに困ってドルを買い支えし続け来たのですね。
あの頃我国は企業と金融機関が株式持合いでがっちりスクラム組んでいて超大国は手も足も出せませんでした、だから超大国は日本に株式持合いは良くない事だ金融自由化が世界潮流だと金融自由化の圧力を掛け続けました、その結果日本は金融自由化しました、いわゆるビッグバンとか言いました。 しかし金融自由化には重大な嘘が隠れていました、以後超大国は我国に超大国より低い金利を強要し続け日本はそれに従い続けました、揚げ句の果て6年前から0金利にまでさせられました、こんな非常識な事が我国でまかり通っています、大切な国民の金融資産1400兆円が利子もつけて貰えないでのた打ち回っています。
国債残高700兆円ですが国民の金融資産1400兆円の半分でしかありません利率が上がったら国の利子も増えますが国民には其の倍の利息が入る事に成ります、国民の為には一日も早い0金利からの脱却なのです。
水は高い所から低い所へ流れます、お金は金利の低い所から高い方に流れますね、つまりお金の出入りを自由にして金利を低く抑えられた我国のお金はただ同然の金利で海外へ流出し続けました、其のお金で超大国はマネーゲームを繰り返し700ドルだったＮＹダウが10000ドル趙に住宅価格は激しい所では10倍になり一方我国は35000円だった日経平均が11000円代に地価も激しい所では十分の一に成りました。 同じ一万でもドルと円、超大国の株は我国の百倍にも成ったのです。 中国や韓国もお零れでバブルやっています、何がこうしたのでしょうか、超大国の戦略とそれに従い続けた我国の0金利がやった事に他なりません。
超大国はもう20年以上巨大経常赤字を出し続けています、今年は6千億ドルの赤字に成るそうです、70兆円の我国国家予算に匹敵する赤字なのですこの赤字の穴埋めを投資と言う名目で貸し続けて来たのが他ならぬ我がジャパンマネーなのです、国民が汗して稼いだ大切なお金を貸すのに「超大国が不景気になると輸出で食っている我国の経済が持たなくなる、だから超大国には投資が必要なのである」誠にもっともらしい嘘ですね、折角稼いだ国民のお金が国外に流れて国内に投資されないで、超大国のマネーゲームに変われてしまう、景気が良くなる訳がありません。
今年超大国の住宅価格は25%上がりました、昨年4千万円ローン組んで買った住宅が今年5千万円に成りローン組み替えて5千万円借りれば何もしなくても1千万円手に入るのです、いざと成れば住宅を売れば借金もちゃら、夢の様なお話ですが良く考えると借金は増え続けているんですね、超大国の国民の債務1400兆円、何処かで聞いた金額ですね、もちろん全部では有りませんが此の貸付金を超低金利で賄っていのがジャパンマネーなのです。 いま超大国の銀行は返済能力も無い人達にまで住宅ローンを貸し続けています、バブルは最終段階だと言われています、バブルがはじけて不良債権の山と成った時ジャパンマネーがどうなるかは火を見るより明らかなのです。
しかし超大国も手をこまねいている訳ないですね、我国の国営でがっちりガードされた運営資産350兆円の唯一超大国の自由に成らないお宝の山郵政なのです、民営化して投資と言う名目で又国外に自由に流出したら超大国のバブルを支え、あの国のバブルは延命するでしょう、超大国はそれこそ喉から手が出るほど欲しいお金です。しかし延命したバブルが弾けた時、狼どもに食い尽くされた我国の大切な国民金融資産は水の泡となって消えるのです。
国債を買い支えている郵政民営化は道路公団民営化とは訳が違うのです。 そう言えば道路公団の無駄使いずいぶん問題になりましたね、しかし高速道路が出来て随分便利になりましたねー、ああだこうだ言っても高速道路網が出来て国民の役に立っています、海外に流出してバブルでニューヨーク、上海、ソウルで投資目的に立てられるビルやマンションの為に使われやがて水の泡に成るかも知れないジャパンマネーこそ全くの無駄という他ありません。 私も27万人の郵便局員が国家公務員である必要は無いと思います、しかし0金利の今郵政民営化する事では無く急ぐべきは何度も書きますが一日も早い0金利からの脱却です。
0金利の今国債を買い支えている郵政を民営化して国債の買い方を減らすと超大国の飼い犬のヘッジファンドにいい様にされ国債は暴落して我国は破綻へと直走る事になります。
解散してまで郵政民営化にこだわる総理、なぜ今郵政民営化なのか説明していません超大国に言われたからとは口が裂けても言えませんねー、しかし国民の大切な資産をどう思っているのでしょうか、就任早々国民にではなく渡米して我国メガバンクを潰すとぶった竹中、出世の為に売国もじさずと言う二人は千死に値すると思います。
本当に良くやった自民党反対派37師なのです。
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