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自民党の武部勤幹事長は28日午前、フジテレビの番組で、財政構造改革の一環として、小泉純一郎首相退任後の2007年度をめどに消費税率アップに踏み切る考えを明らかにした。自民党は今回のマニフェスト(政権公約)で「07年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を実現する」と明記していることを踏まえたものだが、新たな国民負担につながる発言は30日公示の衆院選にも影響を与えそうだ。
武部氏は番組で、「小泉首相は『在任中は消費税を上げない』と言っているが、これから社会保障に莫大(ばくだい)なお金が掛かる。歳出を削減する一方、国民に協力を求める」と指摘。その際、「首相退任後に消費税率を上げるということか」と問われ「そうだ」と答えた。ただ、具体的な引き上げ幅に関しては「これから検討しなければならない」と明言を避けた。
一方、民主党の岡田克也代表は同番組で「われわれは年金保険料(の徴収)は税方式でやる。その分、消費税は3ポイント上げるが、代わりに保険料は安くなる」と述べ、年金財源として「年金目的消費税」を導入するとの同党の方針を説明。その上で「これは負担増にならない」と強調した。
(了)
(時事通信) - 8月28日14時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050828-00000025-jij-pol
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