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国際戦略コラム ＮＯ．２０９４ ？？？
発行部数 ５０００部 ？？？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/ ？？？
２００５．０８．２５ ？？？
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日米関係の歴史
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日米関係の歴史を見ると、アメリカ政府の日本政府に対する「年次
改革要望書」の正体が分かる。 Ｆより
（阿修羅より）
これこそが、日本の構造改革の指令書であり、日本政府はこの10年
間、忠実に実行してきた。アメリカ政府の「要望」を受けつける担
当官庁である、外務、財務、経産の３省は、すでにほとんど無条件
的な受け入れをつづけている。小泉政権の構造改革は、ワシントン
製であることは、「年次改革要望書」を読めば一目瞭然である。
反米派は３９０兆円の郵貯資金を米国が奪うと言うが、不良債権が
１００兆円以上ある財投債を郵貯が持っている限り、このような銀
行を買収するはずがないことは分かるはず。もし、買収するなら、
新生銀行買収時の不良債権の政府買い上げの条件を付けるしかない
が、外資に乗っ取られると言う議員の要求もあり、そのような条件
を政府は拒否する。このため、外資は買えない。
もう１つが、阿修羅などの反米派が冒頭に示したような米国政府の
年次改革要望書で日本政府は言いなりになっているということであ
る。この検証をして見よう。
米国が一番強力に対日要求をしたのが、１９８９年以降で、クリン
トン政権ができると、ＮＥＣ（国家経済会議）が中心となって、日
本への要求を強化した。米国は日本との間の貿易赤字は日本がフェ
アな競争をしないためで、もし競争条件が同じなら米国製品の方が
優秀であるため、貿易赤字はなくなると強硬に日本に言ってきた。
この主張が変化したのは、貿易関税を引き下げても、米国製品が日
本で売れないことが判明して、競争条件がおかしいと言い始めた。
しかし、日本はその競争条件同一化である政府市場の解放の変わり
に、半導体などの数量保障をしてしまう。しかし、米国半導体の品
質が良くないために、日本の製品の品質も悪くなり、日本は無償に
近い形で米国に品質向上のノウハウを渡してしまう。日本の自動車
工場を米国に建てて、米国の労働者でも品質は日本の工場と同じで
あることを米国知識人も知り、日本がアンフェアではないというこ
とが分かった。品質管理方法より労務上の不平等感が製造分野では
致命傷になることを知るのです。
それと１９９５年頃には、日本の対米感情が悪化して、かつ日本の
バブル崩壊で米国にとって日本が脅威でなくなることにより、対日
要求を日本の構造改革にする。それと米国は日本への要求が日本の
世論の味方がないと、うまくいかないことを知り、日本の知識人や
経営者と一部の進歩的な官僚に日本の構造改革の改革点を聞きいて
、それを年次改革要望書にして、日本に要求した。このようなこと
で、日本の知識人の改革と同じ趣旨の改革を米国は言うことになっ
たのです。
日本の政府官僚や自民党も米国からの圧力であるとして、説得を自
民党支持の利権団体にすることができて、米国の要求書は重要な役
割を果たしたのですが、もともとの原案は日本の改革を推進しよう
とする知識人や経営者が言っていることであったのです。そうしな
いと、自民党支持者の利権を奪うことができなかったからです。
米国の圧力ということで日本国内を丸く治めるようにしたのです。
この現象があたかも政府が米国のいいなりになっているように見え
ただけなのです。そして、日本人の世論ともマッチしていたために
日本国民は米国の要望書を支持したのです。もし、１９９０年のよ
うな一方的な要望書であれば、マスコミも報道したのでしょうが、
米年次要望書の裏側を知っているために、報道価値がないと見たの
でしょうね。
しかし、郵政民営化では、自民党としても全ての自民党支持の団体
の利益を守ることができなくなったのであり、特定郵便局長の団体
である「大樹」を捨てざると得ない状態になったのでしょうね。
それに比べて、民主党は労組の利益を守る方向で、郵政民営化を反
対し、かつ赤字になったら、国が税金で補填すると言うのである。
どちらが日本の国にとっていいか分かると思う。勿論、今までの利
権政治を目指す勢力は衰退するでしょうね。
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米国の対日信頼度が過去最高・外務省、世論調査(nikkei)
外務省は25日、2005年2月から3月に実施した「米国における対日
世論調査」結果を発表した。それによると「日本は信頼できる友邦
」と回答した一般人は72％で、調査を始めた1960年以来最高となっ
た。
有識者でも90％が日本を「信頼できる」と回答し、良好な対日観
をうかがわせた。「アジア地域の中で最も重要なパートナー」を有
識者に聞いたところ日本が48％でトップとなったが、昨年調査の65
％からは低下。逆に2位の中国が昨年の24％から38％と評価が上昇し
ていることが分かった。
ロシアについては01年3月に続き昨年9月に2回目、モンゴルでは同
10―12月に初めての同種調査を実施。ロシアでは37％が日本を「好
き」とする一方、前回と同じ48％が「北方四島はロシアに帰属」と
回答した。モンゴルでは「最も好きな国」を日本と回答したのは33
％で米国に次いで2位だった。〔共同〕 (21:01)
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米国「アジアのパートナーは中国」が急増、「日本」は減(ASAHI)
2005年08月27日11時14分
米国の有識者の間で、アジアの最も重要なパートナーを「日本」
と考える人が大きく減り、「中国」とする人が急増している――。
外務省が米国で実施した「対日世論調査」で、そんな傾向が明らか
になった。同省は「国際社会での中国の台頭が影響している」（担
当者）と分析している。
調査は同省が６０年から実施しているもので、今回は今年２、３
月に政府・議会・経済界・マスコミ関係者ら２５４人を対象に電話
で実施した。
調査で「アジア地域の中で最も重要なパートナー」を挙げてもら
ったところ、「日本」と答えた人は全体の４８％で１７年連続１位
を維持したが、前年比１７ポイント減と減少幅は過去最大だった。
一方、「中国」と答えた人は３８％で、その増加幅は前年比１４ポ
イント増と、やはり過去最大を記録した。日中両国の差は前年の４１
ポイントから１０ポイントに急激に縮小した。
中国を選んだ理由では、大半が「経済成長の可能性」を挙げた。
一方、欧州やアジアの８カ国・地域について「米国と価値観を共
有しているか」を質問したところ、日本は英国、ドイツに続いて３
位となり、７位の中国を引き離した。日米関係を「極めて良好」か
「良好」と答えた人の割合は８３％と過去最高を記録。今後の日米
関係も「良くなる」「変わらない」とする回答が全体の９割を超え
た。
外務省は「米有識者の対日観に大きな変化はなく、日米関係の評
価に変化はない」（担当者）と説明している。
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米ヘッジファンドで5億ドル消失か、当局が調査・米紙
米中堅ヘッジファンドのバイユー・セキュリティーズが投資家か
ら預かった運用資金を約束通りに償還していないことから、米当局
が調査を始めた。米ウォールストリート・ジャーナル紙が伝えた。
運用の失敗か、資金の不正流用なのか、原因は不明だが、最大で5億
ドルの資金が消えた可能性もある。
バイユーは7月、創設者のサミュエル・イスラエル氏の家庭事情を
理由に、ヘッジファンド運用をやめると投資家に通知。8月中旬に資
金の9割を返すと約束していた。しかし返済は一切行われず、連絡が
全く取れなくなったという。投資家の告発を受け、コネティカット
州銀行委員会や米司法当局が本格調査に入った。 (12:10)
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ＦＲＢ議長、住宅バブルに警鐘・「歴史は優しくない」
「長期間にわたって低いリスクを享受する者に、歴史はそれほど
優しく接してこなかった」――。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグ
リーンスパン議長は26日、ワイオミング州で講演し、住宅価格の上
昇をあてにした消費者や金融機関の投機的な行動に警鐘を鳴らした。
米国では長期金利の安定などに支えられ、住宅市場の一部にバブ
ルの兆候が出ている。グリーンスパン議長も「投機的な熱狂」「フ
ロス（小さな泡）」などと表現し、バブルの崩壊に備えるよう注意
を促してきた。（ワシントン＝小竹洋之） (10:13)
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