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(回答先: 【訂正】「亀井静香 vs. ホリエモンの広島２区」は「広島６区」の誤り。ｍ（_ _）ｍ 本文なし。 投稿者 外野 日時 2005 年 8 月 27 日 20:11:54)
300小選挙区 対決の構図
朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0827/002.html
２８０選挙区で自・民激突 二大政党色、鮮明 本社集計
2005年08月27日00時58分
３０日公示の総選挙に立候補を予定している人が２６日現在、小選挙区で９８１人、比例単独立候補も合わせると１０７３人になることが朝日新聞社の集計でわかった。今後、各党が比例区などで新たな公認を発表する予定だが、最終的には、前回総選挙の１１５９人（小選挙区１０２６人）を下回り、現行の小選挙区比例代表並立制が導入されて以来、最少になる見通し。３００小選挙区で自民、民主両党が対決するのは２８０選挙区にのぼり、二大政党による政権選択選挙の構図がより鮮明になった。
小選挙区立候補予定者の主な党派別の内訳は自民２９０（前回２７７）、民主２８９（同２６７）、公明９（同１０）、共産２７５（同３００）、社民３８（同６２）、国民新党９、新党日本２。
また、今のところ比例単独での立候補見込みは自民１９、民主１、公明４３、共産１７、社民８などで計９２人になっている。
立候補予定者が少ない理由としては、衆院解散を各党が十分想定しきれずに準備不足だったことや、小選挙区制の定着と二大政党制の流れによって小政党の生き残りが難しくなったこと、共産、社民両党も候補を絞ったことなどが挙げられる。
小選挙区を見ると、自民、民主、共産が争う選挙区が２０３と最も多い。自民、民主両党の一騎打ちは１７選挙区。３４道府県では、すべての選挙区で両党が争う見通しだ。
また、自民が小選挙区での立候補を見送り、公明が立つ９選挙区でも民主や同党推薦の無所属と対決。このほか、広島６区でも自民が擁立にかかわった無所属と民主が競い合い、全国２９０選挙区で事実上、与党と民主が対決することになる。
一方、郵政民営化法案で反対票を投じた自民前職は無所属になったり新党に参加したりして、３２選挙区で自民が擁立・支援する対立候補と戦う。このうち３０選挙区では民主候補も参戦する。反対組は東京１０区や富山３区、島根２区など６選挙区で新党から立候補する見通しだ。
立候補予定者の内訳を見ると、自民の前職は２０２人で前回より１５人減。小選挙区は新顔が前回の５５人から８５人へと増えたが、元職はほぼ半減。郵政法案の反対組を公認しない代わりに公募方式を採り入れるなどして立候補予定者を入れ替えたためだ。
一方、前回議席を大幅に増やした民主は小選挙区の前職が１７４人と前回より５２人増え、新顔は１０２人と前回より２９人減った。
また、立候補予定者の平均年齢を見ると、自民は５３歳。新顔登用などで若返りをはかったためで、小選挙区立候補予定者も平均５２．６歳と前回より１．７歳若い。
ただ、民主の平均は前回並みの４７歳で、自民と比べてもなお５〜６歳ほど若い。主要政党の中で最も若いのは前回と変わらない。
また、女性の立候補予定者は自民が２４人で、このうち２２人が小選挙区から立つ。自民の女性候補は前回は全体で１１人だったが、郵政反対組の対立候補や比例単独候補に女性を積極登用しており、大幅に増える見込みだ。
民主の女性候補は２３人。前回の２９人より少ない。
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