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自公と民主、争点すれ違い…立候補予定者アンケート
読売新聞社は衆院選（３０日公示、９月１１日投票）を前に、主な立候補予定者を対象にアンケートを実施した。
衆院選の争点については、与党の自民、公明両党の８割以上が「郵政３事業の民営化」を挙げたのに対し、民主党は、９割以上が「年金など社会保障制度改革」と答えた。与野党の論点がすれ違っている実態が浮き彫りになった。
衆院選の争点として取り上げたい政策課題を複数回答（３項目以内）で聞いたところ、全体では、社会保障制度改革が最も多く、郵政民営化、景気対策、憲法問題、財政健全化などが続いた。
郵政民営化を争点として挙げた立候補予定者の割合は、公明党が９６％で最も高く、自民党も８２％に達した。野党では、共産党は３９％が争点として挙げたが、民主党は８％、社民党は７％にとどまった。
小泉首相が「衆院選は郵政民営化の賛否を問う国民投票」と位置づけたのに対し、民主党が「もっと大事なことがある」として、年金など生活にかかわりが深い政策を重視したことが反映していると見られる。
参院で否決されて廃案になった郵政民営化関連法案に関しても、自民党の９７％、公明党全員が賛成で、民主党は９４％が反対と答えた。
逆に、社会保障制度改革では、民主党の９１％、社民党の７７％が争点と答えた。自民党は５３％、公明党は４６％にとどまった。
数値目標などを明記した政権公約（マニフェスト）や政策と自分の意見が異なった場合、「政権公約に反する政策は主張しない」とした人は、全体で前回衆院選並みの４２％。公明党（７６％）、共産党（６８％）が高く、民主党は３６％、自民党は２８％だった。ただ、自民党は２００３年の前回衆院選前より１６ポイント上昇した。
小泉内閣の業績については、自民党の９８％が「大いに評価する」または「多少は評価する」と答えたが、小泉首相の政治手法に関しては、５％が「あまり評価しない」とした。首相の靖国神社参拝に関しては、自民党でも、「参拝すべきだ」は４３％にとどまった。
（2005年8月26日1時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election2005/news/20050825i112.htm
【ワヤクチャ】
総選挙の争点ってのは国民が決めるべきであり政権自体が決めるものでは無いでしょう。
小泉はここから間違っている。
国会議員は国民に「税金はどのように使ったらよろしいでしょうか？」のお伺いを立てるべきなんですよ。
「民営化したらこんないい事がある。」という説明も不充分なのに
その賛否を問われても国民も判断できないんだよ。
郵貯の金が民間に流れるのか
流れたらどんないい事があるのか
この説明抜きに賛否を問うなっちゅうの！
自らを戦国の武将になぞらえる小泉は日本の政治制度が分かっているのか？
はなはだ疑問である。
「国盗り物語」じゃないんだよ。
権力闘争のパフォーマンスで国民が喜んでいると思ったら大間違いだゾ！
国民は自分の生活がどうなるかが心配なんだ。
それに答えられないのなら政府は要らない。
税金も納めない。
年金も入らない自由を認めろ。
入っている人には国が責任を持って給付せよ。
それだけだ。
年金プランを個々人で選択できるようにして、途中でプランの変更も可能にしろ。
給付方法も選択できるようにしろ。
苦しくなった人には途中で解約できるようにしろ。
その時には掛け金プラス利子分は全額返金だ。
生活の保険なんだから掛けている国民の要望に国は丁寧に答えればいい。
掛けた金以上はちゃんと返してもらう制度にするべきだ。
その為に税金を別途取っているんだろう。
国民は国家と生活保障の契約を結ぶと考えた方がいい。
それができない国家なら要らない。
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