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http://www.asahi.com/politics/update/0827/004.html
韓国政府が２６日公開した外交文書は、右翼の大物、故児玉誉士夫氏と韓国外交当局との接触や、植民地支配の根拠となった１９１０年の韓国併合条約をどの時点で無効になったと見なすかなど、国交正常化交渉の「裏面史」も明らかにした。
児玉氏とのパイプ役になっていたのは、駐日韓国代表部の参事官。６２年３月１３日の接触で児玉氏は、正常化交渉の最大の難関だった対日請求権問題について「情報筋」の話として「日本側は請求権１億ドルと無償援助２億ドルの計３億ドルにするだろう」とし、日本側が韓国の要求を６億ドルと見積もっているとも伝えた。
そのうえで「両国の中間の４億５０００万ドルに会談代表の裁量分の５０００万ドルを加え、日本側は最大５億ドルで結論を出す方針」とした。
最終的には両国は「無償３億ドル、有償２億ドル」と民間協力資金１億ドル以上で合意しており、児玉氏が日本側の交渉戦略について熟知していた様子が読み取れる。
ほかにも児玉氏は６２年４月に大平正芳官房長官のメッセージを韓国側に伝達、同年７月には「閣内や自民党にいる重要人物や慎重論者を個別に説得した方がいい」などと助言した。
また、６３年３月９日に代表部大使が外相に送った公電には「読売新聞ワタナベ記者が韓国を支援したいとしていた」との記述があった。公電は続けて「児玉氏、ワタナベ記者は隠密に協力し舞台裏の交渉を推進しており、これらの関係の保安には特別な留意を」と結んだ。「ワタナベ記者」は当時政治部記者だった渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長とみられるが、読売新聞東京本社広報部は「文書を確認していないのでコメントはできません」としている。
一方、韓国併合条約については、６５年２月２０日の基本条約の仮調印直前まで激しいやりとりが繰り広げられた。６５年１月から２月にかけて、併合条約は不法に締結されたとして「当初から無効」と主張する韓国と、締結当時は有効だったが５２年のサンフランシスコ講和条約で無効になったとする日本が激しく対立した。
２月１９日付と見られる大至急電は「協議で日本側は『もはや（ＡＬＲＥＡＤＹ）無効』を提示した」と報告。その後の１９日の公電は「無効だ」を固守するよう指示したが、結局、「もはや無効」で仮調印。最終盤になって、双方が国内向けに都合良く解釈できる表現で妥協した。
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