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財務省、主計局「分割論」に反発 民主党のプランが波紋
2005年08月26日
民主党が衆院選へ向けて打ち出した財務省主計局の一部機能を内閣府に移す方針に、谷垣財務相が26日、「財政全体を総合的に担当する体制が必要」と強く反論した。官僚ペースで進む予算編成の仕組みの見直しは、小泉内閣が経済財政諮問会議を舞台に「内閣・官邸主導」を目指して以来、同会議の民間議員からも求められている。衆院選を機に、見直し論が再び活発になる可能性もある。
民主党は、政権に就いた場合の運営方針「岡田政権500日プラン」で、主計局が各省庁と折衝を重ねる現行の「積み上げ方式」について、「族議員や省益にとらわれた一部官僚の影響を排除できない」と批判。「トップダウン型」への移行を打ち出した。
新たに「行政刷新会議」を設けて予算のむだをあぶり出したうえ、やはり新設する「国家経済会議」が大枠などを決め、各省庁はその枠内で細目を決める。そのため、予算編成作業を総括する主計局の企画部門を内閣府に移す構想だ。
これに対し、谷垣財務相は「単に予算だけを考えるのでは、全体としてよいものができない」と反論。「税制のあり方など歳入、国債管理も含めて総合的に財政全体を掌握する現在の体制が必要」と牽制(けんせい)した。
予算編成権は、そもそも内閣にある。戦後の行政組織改革の度に、首相直属の部局に主計局を移管する構想などが持ち上がるものの、財務省(旧大蔵省)側の抵抗で立ち消えになる繰り返しだった。
01年の中央省庁再編で内閣府に諮問会議を設けたのも、財務省が持つ予算編成機能を内閣・官邸側に移すのが狙いのひとつだった。当初は同会議が予算大綱を決め、主計局には数字を詰める査定作業だけをさせる構想もあったが、元大蔵官僚でもある宮沢喜一財務相(当時)が反発。同会議は政策運営の基本となる「骨太の方針」を決めるだけで、編成の実権は財務省に残った。
谷垣財務相は「現在も大まかな方針は、骨太の方針で作られる」と述べ、予算編成の内閣主導性は小泉内閣のもとで十分高まったと「評価」してみせる。しかし、「予算は硬直的で思い切った改革ができていない」との批判はなお根強い。
http://www2.asahi.com/senkyo2005/news/TKY200508260337.html
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