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特定郵便局長ＯＢ団体「大樹」 民営化賛成候補にそっぽ
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自民党の集票マシンとして存在感を発揮してきた特定郵便局の局長ＯＢや家族でつくる「大樹」や全国特定郵便局長会（全特）が、衆院選（３０日公示）で郵政民営化に賛成する党公認候補を事実上支援しない動きが東北でも鮮明になってきた。比例代表も自民党造反組が結成した国民新党の支持に回る方針。「郵政民営化の賛成候補は絶対に応援できない」（宮城県の関係者）などと、民営化を強硬に推進する小泉純一郎首相への不満と怒りが渦巻いている。
「今回の政治行動にかんがみて顧問を辞めてもらう」
衆院での郵政民営化関連法案可決後の７月中旬。岩手県北部と沿岸部の２つの特定郵便局長会は、法案に賛成した自民党前議員鈴木俊一氏（岩手２区）に、顧問職の辞任要求を突き付けた。
自民党の県内唯一の議席確保に貢献してきた有力組織の反乱。鈴木氏は「郵便局の役割の重要性は誰よりも深く理解している。丁寧に説明すれば分かってもらえる」とつなぎ留めに懸命。しかし、大樹岩手県支部では「もう自民党を支援する意味はない」と言う幹部もいる。
自民党が４選挙区を独占する青森でも、異変が起きている。
党青森県連が青森市で２２日開いた職域支部の支部長・幹事長会議に、会員約１２００人の有力組織「大樹」の姿はなかった。法案に賛成した前議員に対する抗議の欠席。幹部の一人は「小泉政権の続投を阻止するには自公の過半数割れしかない」と姿勢を明確にする。
一方、自民党を離党後国民新党入りした津島恭一氏（青森４区）や、無所属で出馬する野呂田芳成氏（秋田２区）ら法案に反対した前議員には、従来にも増して全面支援する見通しだ。
大樹票が小選挙区で民主党に流れるとの観測もあるが、「民主党の郵政民営化の考え方がはっきりしないのが気になる」（福島の大樹関係者）と宿敵に寝返ることには慎重な声が多い。大樹山形県本部の広瀬健治本部長も「現在の自民党は異常事態。今後の推移を慎重に見極める必要がある」と話している。
［大樹］自民党で最も有力な支援団体の一つ。特定郵便局長は国家公務員で政治活動ができないため、局長ＯＢや家族らで構成する大樹が実戦部隊として選挙活動に当たる。特定郵便局は全国に１万８９２２局（６月末現在）あり、全郵便局の７７％を占める。東北６県の特定局は１８４２局で、大樹票は関係者の話や０４年の参院選比例代表の結果などを総合すると、一県当たり３０００―５０００票程度と推定される。
2005年08月25日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/08/20050826t71009.htm
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