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自民、公明両党は26日昼、衆院選で訴える「連立与党重点政策」を発表した。最大の争点と位置付ける郵政民営化を冒頭に配し、「改革の本丸であり、財政、金融、行政、政治のすべての改革につながる」と強調。選挙後の特別国会に法案を再提出し、成立を目指すと明記した。
両党はそれぞれ独自のマニフェスト(政権公約)を発表済み。連立与党として一体で戦う姿勢を示すため、共通目標を掲げることにした。
そのため、憲法改正など両党の立場が必ずしも一致しない分野には全く触れていない。公明党への配慮がうかがえる項目が多く、外交では公明党が求めてきた「アジア外交により力をそそぎ、未来志向型の連携を強化する」との文言を盛り込んだ。郵政民営化に次いで「小さくて効率的な政府を実現する」との目標を掲げ、具体的には「数値目標を掲げて公務員の総人件費を大幅に削減する」との考えを打ち出した。政府系金融改革は「中小企業金融などに配慮しつつ、2008年度に新体制に移行する」とした。 (13:43)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050826NTE2INK0226082005.html
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