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2005年08月26日10時17分
韓国政府は26日、65年6月の日韓基本条約締結までの両国間の交渉文書を全面公開した。対日請求権問題を政治決着させた大平正芳外相と金鍾泌(キム・ジョンピル)・中央情報部長(いずれも当時)による「金・大平メモ」(62年11月12日)を始め、領有権で対立する竹島(韓国名・独島)を巡るやりとりなど国交正常化に至る詳細な経緯が初めて公式に明らかにされた。
公開されたのは、1月に開示された請求権関連文書5件を除く計156件、3万5000ページ余りの公電や会議録。金・大平メモを含めた会談関連文書の一部は流出し、概要は知られていたが、両政府を通じて正式公開は初めてだ。
●金・大平会談
「無償3億ドル、有償2億ドル、民間協力資金1億ドル以上」で一致した金・大平メモに至る韓国の戦略も浮き彫りになった。朴正熙(パク・チョンヒ)・国家再建最高会議議長(後の大統領)は62年11月8日の金部長への訓令で日本の支払額について「総額が6億ドルでなければならない立場で譲歩が難しいことを強調」するよう指示した。
さらに「日本が請求権問題で誠意を示せば韓国は漁業問題で柔軟性を示す」態度をとるよう命じ、李承晩(イ・スンマン)元大統領が韓国付近の公海での外国漁船による操業を禁じた「李承晩ライン」を巡る日本漁船の拿捕(だほ)問題などでの譲歩を示唆しながら、経済協力のかさ上げを図った様子も裏付けられた。
極秘で作られた金・大平メモは計2枚で、片仮名交じりの日本語。駐日代表部大使が韓国外相に送った合意翌日の公電では「(日韓)会談首席代表にも知らせないようにした」とされた。
●竹島問題
竹島の領有権争いに決着をつけようと日本が再三にわたって国際司法裁判所(ICJ)での裁定を促したが、韓国側が拒否を続けた様子が改めてわかった。
62年11月の「金・大平会談で日本側が示したメモ」によると日本は「双方がメンツを保ちつつ困難な問題を一時棚上げする効果もあるので、韓国側も国交正常化後に本件の国際司法裁への提訴に応ずるということだけはぜひ予約してほしい(提訴、応訴は国交正常化後になる)」と主張した。
駐日代表部大使の外相あて公電によると、金部長は「第三国の調停に任せるのはどうか」と応じたが、韓国側はその後、条約締結まで一貫して「固有の領土であり会談の議題ではない」とし、協議を避け続けた。
62年9月3日に東京で開かれた第6次会談の予備折衝記録によると、日本外務省アジア局長が「無価値な島で大きさも日比谷公園程度。爆発でもしてなくしてしまえば問題がない」と発言していたこともわかった。
竹島関連の文書は韓国政府の審査過程で当初、「国益に反し、対日関係に悪影響を与える」との理由で非公開とすることが固まったが、「国民の知る権利」を重視する盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の後押しで急きょ、公開が決まったという。日本政府は日朝交渉への影響などを考慮し、日韓会談の関連文書を公開していない。
http://www.asahi.com/international/update/0826/002.html
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