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北側一雄国土交通相は26日、閣議後の記者会見で日本道路公団のファミリー企業が蓄積した利益(剰余金)の利用者還元として、社会貢献事業に100億円の拠出を決めたことについて「果たしてそんな規模でいいのかというのが率直な感想だ」と述べ、金額が不十分だとの認識を示した。ファミリー企業の剰余金は985億円に上る。国交省も返還を求めてきた。
国交相は100億円拠出を今後の出発点としたうえで、「企業もしっかり協力してもらいたい。協力の程度いかんでは今後の関係にも大きな影響を与える」と述べ、剰余金の拠出に消極的であれば、取引の見直しなども検討すべきだとの考え方を示唆した。また「(民営化後の)新会社はできるだけスリムにする必要がある」として、ファミリー企業との一体化には慎重な姿勢を示した。
民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げている道路公団の廃止と高速道路の無料化については「債務償還をどうするのか不明確。具体性に欠け、実現性が乏しい」と批判した。 (13:08)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050826AT1F2600C26082005.html
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