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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu101.htm
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高速で売買され、金利を変化させる国債市場を無視し、郵貯
簡保の１００％民営化は論じることも、実行することもできません
2005年8月26日 金曜日
◆緊急号２：郵政民営化解散（２） ２００５年８月９日 吉田繁治
http://blog.mag2.com/m/log/0000048497
▼本稿の目的
郵政民営化解散では、お伝えしておかねばならない国債市場（年５
０００兆円の売買規模）についての解釈とメッセージがあります。
国債は、機関投資家（金融機関やファンド）によって平均手もち期
間３６日で激しく売買されています。静かに持たれているのではな
い。それだけ不安定で、急に変わる。
わが国金融市場で突出しているのが、国債マーケットです。
株式市場は、年間売買額が４００兆円〜５００兆円に過ぎず小さい。
平均手持ち期間は３００日で、高速売買の国債市場と異なって安
定しています。
高速で売買され、金利を変化させる国債市場を無視し、郵貯・簡保
の１００％民営化は論じることも、実行することもできません。
与党の民営化論、民主の郵貯の上限制限は、国債市場の需給を無視
しています。郵貯・簡保は安定した持ち手であり、国債価格は、郵
貯簡保が支えたと言っていいのです。
郵貯・簡保が売ることを表明すれば？ 国債価格のリスク恐怖症に
かかっている金融市場は、損失を恐れ、われ先に投売りするでしょ
う。
（注）前号と併せれば、理解が深まると思います。
いつまで経っても深まらない政治家、評論家、マスコミの論で欠け
ている重要点を補います。
（中略）
■６．郵政民営化の中の焦点は、郵貯・簡保の民営化
小泉首相が郵政改革をライフワークにする理由は、政府が自由に使
ってきた郵貯・簡保が、政府部門を肥大させてきたからです。郵便
局の維持は、ネットワークが維持されるので、問題ではない。
▼与党案の郵政民営化（詳細は前号）
政府案の郵政民営化は、前号で述べたように、
（１）窓口会社の民営化（郵便局の民営化）
（２）郵便の民営化（集配業務、宅配業務の民営化）
（３）郵貯の民営化（銀行化）
（４）簡保の民営化（保険会社化）という４社分割民営化です。
（１）の窓口会社の民営化、（２）の郵便の民営化は、サービスの
向上のために、行なったほうがいいでしょう。
（注）郵便局の窓口は丁寧な応対です。商店のように、向こうから
声を掛けてきます。
▼郵貯・簡保の民営化目的
問題は、郵貯・簡保の民営化です。民営化して何を行なうのか？
もっている資産は、要は国債・財投債です。
国民の預け資金は、これからも減ります。
そうすると論理的には、国債・財投債の売却し、民間に回すしか途
（みち）はない。
【族議員の解体が政治的な主張だった】
小泉首相（旧福田派）は「昔から、郵貯・簡保の民営化論者」です。
宿敵だった旧田中派・旧竹下派・旧橋本派は郵政族でした。
郵政を権力基盤にしたのは、田中角栄の発明です。
いくらでも集まっていた郵貯・簡保の資金を、財投という特別会計
で公共投資と特殊法人に使うことが、派閥の政治的権力の背景にな
っていました。
小泉首相が言う「自民党をぶっ壊す」ことの意味は、
・橋本派の権力基盤となっていた郵貯・簡保、
・集票マシンである特定郵便局を圧力団体でなくすことを意味して
います。
建設族・道路族・郵政族議員の政治基盤を無意味化することは、政
治家・小泉純一郎のライフワークだったと言っていいでしょう。
これは、評価できることです。
■７．遅すぎた郵貯・簡保の民営化
しかし郵貯・簡保について言えば、遅すぎます。
国債・財投債を売らない限り、金庫は空っぽだからです。
▼竹中大臣
国会答弁を聞けば、小泉首相は金融市場について基本知識がないよ
うに思えます。ブレーンは、竹中経済・財政担当大臣・郵政改革担
当大臣です。
１人の学者がこれほど広範囲に、しかも長期に、重要な大臣を継続
したケースはありません。金融を含め経済面ではすべてが竹中案で
した。
▼聞けば驚くべき発言
竹中大臣は最新号の日経ビジネス（０５．８．２２）で以下のよう
に発言しています。事の性格上、引用部をちじめずそのまま＜＞内
で示します。意味をとればものすごいことを言っているのです。
＜（郵政改革で）６本の法律を出したのですが、実は、（郵貯）銀
行と簡保（保険会社）については、法律は出ていません。ここに大
きな意味があるわけです。＞（Ｐ９）
郵貯・簡保の民営化は示しても、「その内容」を示す法案はないの
です。
＜なぜなら、（郵貯）銀行と（簡保）保険会社は、ＮＴＴのような
特殊法人ではなく、純粋な商法上の一般法人になるからです。だか
らこそ、（郵貯と簡保の）株は、１００％売却しなければ、意味は
ないんですよ。国が関与しないんだから。そこに改革の本質が貫か
れています。＞（Ｐ９）
「だからこそ」というところに株の１００％売却の理由は示してい
ない。この文脈では、「だからこそ」は意味が不明です。
＜こういったことを指摘した専門家は一人もいなかったですね。こ
れは仕方がない。郵政って難しいんですよ。＞（Ｐ９）
大臣が言うのは、国民的な政治課題になった「郵貯・簡保の１００
％民営化の本当の意味」を、専門家も誰一人として指摘しなかった
ということです。
なるほど、ＴＶ・新聞・経済誌の論評を見ても、これの意味に触れ
ていない。刺客と刺客を送られた側の嘆きを取り上げるだけです。
郵貯・簡保の民営化では、金融と、国債に頼る国家財政に波乱を起
こす可能性がある「国債市場を論じなければならない」のです。
▼竹中発言と違い、単純極まる内容の郵貯・簡保
郵政の本丸である郵貯・簡保は、その資産内容と業務を見れば、難
しいところはありません。
国民から３３０兆円借り、公債・財投債を３０４兆円分買っている。
対財務省にも財投のための預託金がある。自己資本は６兆円。
たった２行の文章で言えるように単純な、「資産−負債」の構造で
す。それだけしかない。
郵貯・簡保を市場で公開したときの時価総額は、１０兆円〜１５兆
円くらいになると見積もられているようです。
意外に低いのではない。国への貸付しかしていず、金利が上がれば
リスク資産になる国債しかもたない郵貯・簡保の財務の実力は、そ
れだけしかない。
資産である国債や財務省への預託金に大きな含みの利益はない。
むしろ下落リスクが大きい。
再掲した郵政公社の貸借対照表を見てください。
自己資本は６兆円。これが２倍に評価されて、１２兆円です。
利益は？ 金利が上がれば債務超過です。
今の金利のままででなんとか赤字を避けることができるくらいです。
昨年度の年間利益は１．２兆円。
民営化で４０％の税がかかれば、昨年の税後利益は７２００億円。
国債下落（金利上昇）があれば、ひとたまりもない「泡末利益」で
す。
ＰＥＲ（株価／収益率）が、上場企業並みの１７倍とすれば、時価
総額は７２００億円×１７倍＝１２兆円くらいです。
６兆円で、世界最大の金融機関（郵貯＋簡保＝資金量３３０兆円）
の支配株主になることができます。
▼政策目的に必要なこと
与党・民主党が言うように「郵貯・簡保資金３３０兆円」を、幾ば
くかでも民間に流すには、何が必要か？
郵貯・簡保は、預かり金が、年々、減っています。
民間に回すお金を捻出するには、国債・財投債を売却しなければな
りません。
【国債価格の下落恐怖症の金融市場】
世界最大の額の日本国債の、最も大きな引き受け手が、その国債を
売りに出せば、資金市場はどうなるか？
ほぼ一夜で金利が上がり、低利の国債が下落します。
手持ちの数兆円の超低利の国債を、１日２０兆円の売買規模の国債
市場で運用するマネジャーの側に立てば、このことはすぐ了解でき
るはずです。
次稿では、この問題に踏み込みます。
ここを見なければ、郵貯・簡保の民営化論は、意味がないからです。
金融論の視野で見なければならない。
小泉さんの「郵貯・簡保の民営化」という持論は、１０年前くらい
までなら「民間金融機関に資金をまわす」という第二の日銀のよう
な機能を持つことができ、意味もあったのです。
郵貯・簡保の３３０兆円のうち３０４兆円を国への貸付（公債＋預
け金＋貸付金）に固定してしまい、国が使ってしまったあと、民営
化には、与党・民主党のマニュフェストに見える意味はない。
日銀が、債券の買いオペを使い、ゼロ金利を続ける金融市場の、か
く乱の意味しかない。
郵貯・簡保は金融のプールの中の、国民からの預かり金で３３０兆
円にまで大きくなったクジラです。クジラの中身は国債です。金融
機関は、普通魚のような感じです。
日銀は、プールに水を入れる水道でしょうか。水を入れても魚は増
えません。酸素補給にはなります。
see you next week!
【後記】
議員になりたいと思っている人が多いことに、驚いています。
選挙に興味を持たせるのは、いいことでしょうね。
派閥に資金源がなくなって、無意味になったこともいいことです。
重要なことを、次々に決めなければならない。
生活や経済に直結することばかりです。
政策通と言われ、理性的に見える自民政調会長の与謝野馨氏も、先
日（８月２１日）の午前１０時からのＮＨＫ日曜討論で、一般会計
（８０兆円）と、年金会計、健保、道路等の３１の特別会計（総額
３８７兆円：二重計算を引いた純額２０７兆円）の区分を知らない
ことが、分かりました。
１年で２０７兆円の純予算をもつ特別会計を無視し、国家財政がわ
かるはずもないのですが・・・財務省がレクチャーしていないので
しょうか？
国民新党のホームページより
（四コママンガ）
http://www.kokumin.biz/
（私のコメント）
小泉首相は郵政民営化の中味を示さないまま賛成か反対かを問うている。法律として決まらないから外資が買い取ってどうのこうのと懸念を示しても回答が出来ないでいるようだ。法律で決められない訳は外資でも買い取れる道を作っておかなければ、ブッシュ大統領からクレームがつけられるからだろう。郵貯は６兆円ほどの資金があれば１００％買い取れるわけだから、ロックフェラーから見れば、６兆円の投資で３５０兆円が手に入るわけだから笑いが止まらない。
郵貯を買い取っても３５０兆円の資産はほとんどが国債や財投債だから、買い取った外資は国債を市場で売却するだろう。そうなれば国債相場は暴落する。すなわち郵貯簡保を外資に売る道を明けておくことは日本経済の破壊行為を外資に委ねる事になりかねない。しかし小泉首相はそのような修正を拒否している。すなわちこのまま郵政民営化法案が可決されれば日本をアメリカに売る事が可能になるということだ。
アメリカ政府が執拗に民営化を迫るのもこのためですが、ポチ保守派たちはアメリカ性善説で信じて疑わない。竹中大臣は保有する国債は凍結すると言っているが法律で決めるわけでは無いから１００％民営化されれば会社は国債を売って資金を回収せざるを得なくなるだろう。いわゆる貸し剥がしですがその場合は日本が倒産することを意味する。貸し剥がしといえば新生銀行が代名詞ですが、郵貯が外資に買い取られれば当然貸し剥がしをする。
だからこの問題は郵政を民営化するしないの問題ではなく、あと２，３年で郵貯簡保の資金で国債を買うお金が無くなるということだ。郵貯が買わなくなれば銀行も国債を買わなくなるだろう。あとは日銀で買ってもらうしかなくなる。そのような問題がテレビなどで指摘されないのはどうしてだろう。この問題もそうなのですが郵貯が外資に買い取られる話をするとテレビの司会者は他に話題を変えてしまう。報道管制でも敷かれているのだろう。
２０００年頃から国民の年収も減り続けて預貯金を取り崩して生活するようになってきている。だから郵貯簡保の資金も減り続けて行く。もはや民営化して資金が民間に流れて行くというのは嘘まやかしだ。いつかは国債も償還されなければならないし、郵貯で取り付け騒ぎが起きれば国債相場が暴落する事になる。だから民間に流れるよりも民間から郵貯に戻る動きの方が大きくなるだろう。
吉田氏の記事にもあるように郵貯・簡保に関しては何の法律も決められていない。だから国会審議でいろいろ問い詰めても得られるのは小泉首相と竹中大臣の答弁だけだ。しかし国会答弁で郵政が決まるわけではなく法律で決めなければ審議のしようがないわけだ。その点について小泉首相は郵政の民営化に賛成か反対かと聞いているだけで中味が決まっていないのだから判断のしようがない。
テレビではホリエモンや落下傘候補を追い掛け回す事で選挙の話題は終わってしまう。国民の関心をそちらに引き付けて、何も国民はわからないまま投票しろという事なのだろう。ネットでもポチ保守派たちのウエブサイトやブログは外資に買い取られる懸念や、「年次改革要望書」の存在の問題にはスルーして誤魔化している。ホリエモンすら郵貯の３５０兆円が民間に流れれば景気は良くなると言っているくらいだから、彼らの知能程度はこの程度なのだ。
国民新党のホームページより
（四コママンガ）
http://www.kokumin.biz/
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