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米大手証券のリーマン・ブラザーズは25日までに、9月11日投票の衆院選で自民・公明の与党が過半数を獲得して小泉政権が存続する確率を75%とし、15日時点で予測した60%から「上方修正」するリポートをまとめた。
22日付の投資家向けリポートで、リーマンは、(1)与党勝利で小泉純一郎首相続投の確率は75%(2)民営化反対派の合流で自民・公明が過半数を維持する一方、小泉首相退陣の確率は20%(3)民主党が勝利、あるいは民主党中心の連立政権が樹立する確率は5%−などと予想。15日付のリポートで(1)を60%、(2)を30%、(3)を10%と予想していたものの、「自民・公明が自力で過半数を得られず小泉首相が退陣」「民主党政権誕生」の確率を「下方修正」した。
その理由について、リーマンは「大胆だが、計算ずく」の小泉首相の政治姿勢が「改革を問う国民投票に仕立てて優位に立っている」と分析。さらに、自民党分裂が最小限に食い止められ、「世論調査で自民党の支持率が明らかに上昇した」こともあって、小泉・自民勝利のシナリオが現実的になったとみている。
一方、勝利の可能性が低まったとみる民主党に対しては、「真の改革派を自演しようとしても、有権者にあまりアピールしそうもない」と厳しい評価を示している。
【2005/08/26 東京朝刊から】
(08/26 05:48)
フジTV買収劇でホリエモンに出資してたリーマン・・・。
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