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郵政民営化法案に反対し自民党を離党した国民新党の亀井久興幹事長は25日、日本経済新聞とのインタビューで「消費税を含め今は増税すべきでない。むしろ所得減税や企業投資を促す減税が必要だ」と語った。財政再建や社会保障費の確保のためには減税による景気回復を先行させて税収増につなげるべきだとの認識を示したものだ。
日本郵政公社の4分社化を柱とする郵政民営化法案に反対した理由としては(1)職員給与には税金を投入しておらず非公務員化の経費削減効果はない(2)郵便の赤字を金融で補てんする仕組みが崩れ、新たな国民負担を生む可能性がある――などを挙げた。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050826AT1F2501I25082005.html
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