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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu101.htm
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『郵貯』と『簡保』の資産３５０兆円が、日本政府の手の届か
ないところに行ったら、間違いなく日本の国債は暴落する。
2005年8月25日 木曜日
◆衆院総選挙 小泉は圧勝するか？ 行政調査新聞社 社主：松本州弘
http://www.gyouseinews.com/domestic/aug2005/001.html
『郵政民営化関連法案』が参議院で否決され、衆議院解散・内閣総辞職に踏み切った小泉純一郎首相は、その日（８月８日）の夜、ブルーのスーツとネクタイに身を包んで会見場に現れた。
「郵政民営化は行財政改革の第一歩である」
「これができなければ、どんな改革もできない」
「郵政解散で国民に信を問う」
そういった内容を一気に話す小泉首相は自信に溢れ、その姿には鬼気迫るものが感じられた。小泉首相の話の中身は、子供でもわかるほど単純明快。今回参院で否決された郵政民営化法案の内容がよくわからなかった国民大衆にとって、「民営化賛成か、反対か。それを判断する選挙だ」と言われれば、実にわかりやすい。
与党は今回の郵政民営化法案に青票を投じた者＝反対派への対立候補（刺客）を続々と決め、３００小選挙区すべてに候補者を擁立。「民営化賛成か反対か」という単純構図である点を強調し続けた。その結果、小泉首相率いる自公連立与党が絶対有利というムードが作り上げられた。そのムードに乗って比例区での勝利も視野に入れ、小泉連立与党圧勝への道筋を立てている。
郵政事業のすべてを「官」が動かすのではなく、一部またはかなりの部分を「民」に移行する、いわゆる「郵政民営化」は、わが国経済の活性化に繋がる。その経済効果は日本だけに止まらず、東アジア全域あるいは国際経済にも大きな影響を与えるだろう。国際社会がわが国の郵政民営化を待望するのは当然なのだ。
では郵政民営化賛成と結論して、小泉与党を支援すべきなのか？ これを検証する必要がある。
◆郵政民営化最大のポイント
今次国会ではほとんど議論されなかったが、郵政民営化で最も注目すべき点は『郵便貯金』と『簡易保険』である。
『郵便貯金』とは貯金であり、銀行預金とは異なる。日本人個人個人が、老後の生活のため、葬式代のため……いろいろな目的のためにタンスの代わりに郵便局に貯えているカネ。それが貯金であって、この貯金は政府が保証してくれる。民間の銀行に預けた預金のように、銀行が資金運用を誤ったから消えてなくなりました、政府保証額だけで勘弁してください、というものではない。
『簡易保険』とは、たとえどこの保険会社から加入を断られても、日本人であれば誰でも入れるという、何とも素晴らしい世界に類例を見ない保険なのだ。
『郵貯』と『簡保』を合わせると約３５０兆円といった莫大な額になる。
もし郵政民営化の過程で貯金と保険業務が民間の会社に移行するとどうなるか。単純に回答を出すわけには行かないが、営利組織（民間会社）が企業利益を優先させることは必然。損失を生む投資はしない。『郵貯』と『簡保』の資産３５０兆円で日本の国債が購入されているが、これは日本国家が自分の国の国債を買っているからだ。国家が買っているから、誰もが安心して国債を買う。
『郵貯』と『簡保』の資産３５０兆円が、日本政府の手の届かないところに行ったら、間違いなく日本の国債は暴落する。
暴落する国債を、民間企業が購入する可能性は極めて少なくなる。今春訪欧した谷垣財務大臣がＥＵで日本の国債のＰＲを行ったが、明らかに郵政民営化後の日本国債に対する危機感があったためと思われる。
今回参院で否決された郵政民営化関連法案だが、もしこれが通ったとしても、直ちに『郵貯』と『簡保』を民間に手放すわけではない。だがその道筋がつけられ、外国資本や外国ファンドの餌食になることは火を見るより明らかだ。
小泉首相＋竹中金融相は、「官（郵政省）が管理している資金を民間に移管すれば、日本経済が活性化する」と言う。確かに原則論として、「官が預かっているカネを民間が動かせば経済は活性化する」という理論は正しい。だが、郵政省が管理しているカネは約３５０兆円というケタ外れの額なのだ。
世界中のどんな経済学者を呼んで来ても、現在のわが国が３５０兆円もの資金を必要としているとは言わない。「過度な資金供給は百害あって一利なし」とは経済学の鉄則である。
しかも現在の日本経済は資金需要がずっと減少を続けている状態なのだ。さらに平成18年（来年）をピークに、日本の人口は毎年80万人ずつ減っていくと見込まれている。個人消費を代表する衣食住に関わる面からも、日本経済はさらに資金供給を減少させる方向に向かう。
日本経済の資金減少の現実は、金融機関の貸出が減少していることから明らかである。この貸出減少をマスコミは「銀行の貸し渋り」と表現したが、これは真っ赤な嘘。日本中を必死になって捜せば、なかには「銀行の貸し渋り」と表現できるものもあったかもしれないが、大局的には日本経済自身が資金需要を減少させているのだ。銀行が貸し渋ったわけではない。
なぜマスコミは「銀行の貸し渋り」を大々的に取り上げ、それにより銀行が日本経済の悪者にされたのだろうか？ 答えは簡単だ。政府の金融政策が間違えた結果である。自分の間違えを銀行の責任に転嫁しただけに過ぎない。なぜ政府は金融政策を間違えたのか？
竹中平蔵が米国の要望に沿った政策を採ったからである。
◆日米の借金の差
ここで郵政民営化法案の内容から少しだけ外れる。――外れると言っても話は繋がっている。
日本政府は大借金を抱えている。これは嘘でもマヤカシでもない。本当に大借金を抱えているのだ。その額なんと７００兆円。オギャーと生まれてきた子は、生まれながらにして一人あたり５００万円の借金をしている勘定になる――と、こんな話を聞いたことがあるだろう。
たしかにこの話は真実である。だが、よく考えてほしい。日本政府が抱えている大借金の95％は国内からの資金借入である。国内から、ということは大雑把に言えば日本国民が政府にカネを貸していることになる。国の借金のほとんど全部を、自国内の資金で賄っている国など、世界中に日本くらいしかない。何とも健全な国なのだ。
さらに見方を変えてみると、日本政府に７００兆円もの大金を貸しているのは未来の日本人なのだ。つまりオギャーと生まれてきた子は、生まれながらにして日本政府に５００万円のカネを貸しているとも言えるのだ。
日本の国民総金融資産は１４００兆円である。これに対し借金（国・公債）は７００兆円。半分でしかない。７００兆円もの大借金を永遠に後世に先送りするわけには行かないことはたしかだが、なお国民総金融資産の半分でしかないことも頭に入れておく必要がある。財政再建は慎重に吟味され検討された後に着手されるべきものである。
日本以上に大借金をしている大国がある。言わずと知れた米国である。しかも米国は、世界中からカネを借りまくっている。その最大債権国は日本である。
日本は米国債を世界でいちばん保有している。もし日本が債権請求権を行使したらどうなるか――。つまり、資金調達のために米国債を海外市場で売りに出したらどうなるか？
米国はアッと言う間に破綻、倒産。国家が壊滅してしまう。
だからこそ、米国は日本の政治・経済を掌中に入れておく必要がある。米国のために日本の政治経済を動かす人間を、政界・財界の中央に据えておく必要がある。
そして、そのためにあらゆる外交的、軍事的手段を講じる。
米露、米中、米朝、米韓を初めとする国際舞台での駆け引きのなかで、米国は日本が抱えるさまざまな外交的対立、経済摩擦、軍事的緊張を巧みに利用し、日本政府を掌中に入れ続けてきた。この構図は小泉内閣に始まったものではない。戦後ずっと続けられてきた米国の基本政策である。これを可能にしたのは、日教組と文部省（文部科学省）による歴史歪曲の戦後教育と、マスコミによる歴史反省、謝罪・贖罪、非武装絶対化論だった。
日本は米国の傘の下でのみ平和を満喫できた。だから、米国の言いなりになってきた。
――ひと言で言えば、そうなる。
たとえば平成13年（2001年）。米国が経済危機に陥ると、日本（小泉＋竹中）は自国の経済実態とはまったく逆の「超・金融緩和政策」を採る。この金融緩和政策により日銀は33兆円の資金を手に入れ、これを元に米国の住宅向け債権を購入した。日本からの潤沢な資金を得た米国では一気に住宅新築ブームが進み、経済危機が去って好況を迎えることができた。
そして平成15年（2003年）。円ドル為替レートの変動を抑えるために介入を続けていた日銀が突如として円高相場に介入を中止した。円は歯止めなく上昇し、日本の輸出業界は大ピンチに陥る。だがそれにより、活性化しすぎてバブル的状況を迎えていた米国経済はドル安の局面から平静を取り戻し、インフレを回避することができた。
日本の政府・日銀は、日本のため日本企業のため日本国民のために動いたのではない。米国のため、米国経済のために動いたのだ。
◆小泉構造改革の実態
わが国の閉塞状況を打開し、新たな未来に向けての構造改革が必要なことは説明を要しない。極度な人口減少局面を直前に控え、肥大した行政や官僚機構を整理し、活性化させる必要がある。だが、構造改革とひと言で言っても、その中身により相当な差が出る。
わが国には欧米にない長大な歴史があり、歴史に支えられた伝統、文化がある。ひと握りのエリートが庶民大衆をリードしてきた欧米社会とは異なる。東洋医学に代表される分析不能の伝統技を持ち、またナノ・テクノロジーに代表されるような個人技に秀でる。三段論法を越えた閃きが新理論、新技術を生み出す下地がある。構造改革ひとつをとっても、欧米とはまったく異なる取り組みが必要なのだ。
小泉純一郎は首相就任後の最初の所信表明で、３つの構造改革路線を明らかにした。第１に「不良債権処理」、第２に「財政再建」、第３に「特殊法人改革」である。
不良債権処理は米ブッシュ政権の対日経済戦略から開始された。平成13年３月の森喜朗・ブッシュ会談でブッシュが提案した「日本の不良債権処理」要求を森首相（当時）が飲み、これにより日本の金融機関の弱体化、米国資本の支配下入りが決定したものだ。小泉はこの路線を死守すると表明した。そして３年。小泉は史上最も米国に忠実な番犬となって不良債権処理を果たし、米資本の日本制圧が可能になった。
財政再建は福田赳夫の「財政均衡論」に端を発しているものだ（小泉は福田赳夫首相時代に大蔵族議員となった）。小泉は福田の「財政均衡論」を発展させ、米国の要望にすり合わせ、緊縮財政を採った。
不良債権の処理速度を早め、緊縮財政を採れば、必然として日本経済は、再生産が縮小につぐ縮小を重ねる悪循環に陥る。こうして生み出された長期不況のなかでは、ごく一握りの富裕層以外は生活水準が低下する。強者はますます強くなり、弱者はますます苦境に陥る。
そして小泉純一郎があげた３番目の改革として特殊法人改革――それは道路公団民営化と郵政民営化が突破口になるとされている。だが道路民営化にしても、大山鳴動鼠１匹といった体で、ただただ日本の伝統破壊に繋がっただけとしか思えない。
小泉純一郎の構造改革の正体は何なのか。分析するには莫大な労力と紙幅を必要とする。ご自身で解読されるのがいちばんだ。そのための資料として、『公共事業必要論』（森田実著／日本評論社刊）をお薦めする。
政治評論家の森田実はこの本の冒頭にこう書いている。
「……国民の多くは、現在の日本の閉塞状況を突破するためには構造改革が必要だと考えている。しかし、構造改革はあくまで手段である。目的ではない。目的があってはじめて手段は意味を持つ。ところが小泉構造改革には明確な目的がない。ただ古い日本を破壊するのが、いま、進められている構造改革である。創造がないのである。……」
そして〔小泉・竹中経済政策の本質〕では、以下のようにバッサリ切り捨てている。
「問題は小泉内閣の姿勢である。日本政府は日本国民を守る立場を貫くべきなのにもかかわらず、ブッシュ政権の意向に忠実である。とくに二〇〇一年秋以降、金融担当相に就任した竹中氏は金融機関に冷たすぎるほど冷たい対応をしている。……」
「……財政再建策についても同じことがいえる。財政を締めることによって弱者は追い詰められている。その反面で強者はますます強くなる。日本国民が持てる者と持たざる者に二分化されている。中央＝東京と地方、大企業と中小零細企業、工業と農業、大企業と家計――小泉政権の下、日本国民の二極化政策が推し進められている。極論すれば、小泉構造改革とは、日本国民のためのものではなく、ブッシュ大統領のための政策である。……」
◆解散に至る道筋
郵政民営化関連法案が衆議院本会議で採決されたのは７月５日午後のことだった。自民党内から反対37人、棄権14人、合計51人の造反者を出した結果、法案は賛成２３３、反対２２８と、わずか５票差のギリギリ可決だった。
参議院に回された時点で、法案が否決される可能性が非常に高まっていた。そうしたなか、８月１日の夜に党幹部と会談した小泉純一郎が「不成立に終われば必ず解散する」と表明したことが報道される。この報道に関して小泉純一郎は、「解散するなんてことは言っていない。（法案が）成立するから、解散する必要はないんじゃないかということを言っているんであって、解散するなんてひと言も言っていない」（８月４日）と弁明。さらに「法案はブッシュ大統領へのお土産と言っている人がいるが、ブッシュ氏が大統領になるはるか前から私は主張していた」と、米国の圧力を否定してみせていた。
その翌日、参院亀井派の中曾根弘文（元文相）が法案反対を表明したところで、郵政民営化法案否決が濃厚になり、解散が確定的といった報道が中心になった。そうしたなか、与謝野馨（政調会長）らは反対派の切り崩しや法案再修正の提案など、解散回避に向けての必死の裏工作を展開する。だが、当の小泉純一郎はそうした調整派との会談を拒否。執行部の最後の望みもついえて参議院本会議採決へと向かった。
法案に対する衆議院での実質審議の中身の無さ。参議院で否決されるまでの間に見られたドタバタ劇――。
誰がどう考えても、自民党内部で話し合い、結論を出せば済む話だったはずだ。自民党内部で作成中の郵政民営化案を打ち切って、小泉＋竹中が強引に提出したのが今回の法案だった。党内で解決できなかったものを無理して国会に提出して成立を図った小泉純一郎。手順を踏んで行われた国会だったが、衆院でギリギリ通過したものの参院で否決。参院で否決されたからと言って、衆院を解散して政治的空白を作り、総選挙で無駄なエネルギーをつかう必要がどこにあるというのか？
それにも増して醜態を晒け出したのが岡田民主党である。
冒頭にも記した通り、郵政民営化は必要なのだ。
それは民主党首脳にも理解できていた。にも関わらず、新たな展望を持つ別個の「郵政民営化法案」を提示することもなく、竹中案の問題点をつくこともしなかった。僅かな修正案すら提出しようともしなかった。なぜか？ 郵政民営化関連法案で自民党が内部対立しているのを横目で眺め、これを政争（内閣打倒）の道具に仕立てようとしたのだ。
岡田民主党には、国民などまったく見えていない。
自民党が二分すれば、民主党に勝機ありと考え、敵の対立を楊枝を食わえて見物していただけなのだ。挙げ句に、解散記者会見以降の小泉純一郎の気迫に押され、今や防戦一方になっている。――何たる惨めさなのか。
与野党ともに、不況に喘ぐ国民の実態を見ていない。わが国が本来保っていた美風良俗が壊されている現実を見ていない。
実直な一人の日本人庶民は、いったい誰に投票したら良いのか、判断ができないでいる。
◆小泉圧勝は絶対か？
郵政民営化法案が衆院を通過し、参院に回されたところで、この法案が否決される可能性がかなり高まっていた。だがなお不透明で、８月に入ってもなお一部には法案成立との観測もあった。そんな状況下、小泉純一郎は解散を望んでいたようだ。
「実際のところ総理は解散したがっている。なぜだかわからないが、『選挙になれば絶対に勝つ』と、すごい自信なんだ」――こんな話が飯島秘書官をはじめとする首相側近から漏れてくる。小泉純一郎と親しい山崎拓（元副総裁）も、「理由はわからないが、確かに『自民党は勝てる』と自信を持って言っている」と語っていた。
今回の郵政民営化法案は正直なところ枠組みだけが決められている法案で、細部についてはどのように変化することもできる仕組みになっている。だが、小泉政権下４年間の実績を見れば、これが米国や国際金融資本の圧力によって生まれ、彼らのために機能することは火を見るよりも明らかだ。法案だけでなく、小泉流構造改革そのものに対する疑問、疑念が噴出する可能性まであるのに、なぜ小泉は強気になれたのか？ 米ブッシュ政権の後押しがあるからではないのか。
事実、解散を決めた翌日には、ブッシュ大統領から小泉首相にメッセージが届けられている。その内容は、「小泉首相の郵政民営化を支持する。解散して総選挙に打って出た首相の英断を尊敬する。９・１１という日に総選挙の勝利を目指す小泉首相を全面的に支援する」といった内容だったと伝えられる。これが公表されなかったのは、「やはり小泉の背後にブッシュか」といった雰囲気を表にしたくないためだろう。
だが、当然ながらブッシュ側はあらゆる手段を使って小泉支援に動いているはずだ。多くのマスコミが、さまざまな情報操作を受けながら、結果として小泉支援活動を展開させられている。
解散、総選挙が決定して以降、マスコミは連日、小泉自民党と法案反対グループの確執を伝え、小泉が言う「郵政解散」の雰囲気をこれまでかと盛り上げた。反対派の小選挙区に立候補する刺客は誰か、どちらが強いか等々、選挙が芸能ネタにとって代わった感がするほどだ。
さらに８月22日には、ロイター通信が欧州の大手金融機関のファンドマネージャーを使って「小泉首相続投」の予測を立て、これを公表。しかも「小泉首相が続投しない場合には日本市場への悪影響が出る」とのコメントまで付けている始末だ。同日、フジＴＶ系の番組『報道２００１』では世論調査結果が「小泉支持６３・３％」という最高水準に達したと報道される。これを受けてマスコミ各社は、「小泉圧勝。自民党だけで単独過半数を越える大勝」といった観測を出すに至っている。小泉圧勝の雰囲気は今や全メディアの共通認識になってしまった。
◆歴史を変える突風が吹くことはないか？
８月８日に衆院が解散して、衆院選公示は８月30日となり、９月11日総選挙という日程が決まった。だが、解散から公示まで何と22日間もある。解散から公示まで、通常はもっと短く、これまでの平均は９・９日間。――22日間という間隔は、史上最長である。公明党が時間を欲しがったから、公示までの期間が長引いたというのが一般に言われている理由だ。だが、小泉純一郎が早い時期から選挙日を９・１１にこだわっていたことは事実。米同時テロの「その日」に、ブッシュ大統領に勝利の報告をしたかったのだろうか。
しかし、公示までの22日間は、ひょっとすると大逆転の可能性を期待させる。
参院で否決されたから衆院解散――という手法にすら疑問符が付く。与党内での調整を無視して小泉＋竹中案を国会に提出し、法案に反対したからといって逆賊扱いにする。挙げ句に刺客を放ち、党籍離脱を求める。米国追従型・日本破壊の小泉流構造改革そのものが問題であり、その手法が問題なのだ。
今回の法案に反対した議員たちは、いったい何に反対したのか？
郵政民営化そのものに反対した議員は、どこにいたのか？
法案の一部内容に反対し、また非民主的な小泉流のプロセスに反対したのではないのか？
これを『改革を止めるな！ ――改革を進めるのか、止めるのか』（自民党ポスター標語）という形で、国民大衆の意識を別次元に放り投げてしまった。
小泉自民党を圧勝させてはならない。
だからといって、国民無視の民主党に過半数をとらせることなど許せない。
選挙というものは、公示日は最終局面だと言われる。そして稀にだが、公示日直後――すなわち選挙１週間前に突然、風の流れが変わることがある。
綿貫・亀井を中心とする「国民新党」の誕生、田中知事を戴く「新党日本」の誕生は、どれも微風程度の衝撃も感じられない。だが今後、強烈な風が吹く可能性もあるのだ。いや、吹かなければ日本は変わらない。「日本の金融機関の90％、製造業の70％は米国資本の傘下に入った」（森田実『公共事業必要論』より）といわれる状態が、いよいよ完璧に乗っ取られるようになってしまう。明日の日本のために、今回の選挙で小泉に圧勝させるわけにはいかない。
解散から１週間後の８月15日、終戦記念日。小泉純一郎は靖国神社に参拝しなかった。「靖国」が問題なのではない。「終戦記念日に靖国を参拝する」というのは小泉の公約である。小泉はこの公約を、１度、２度、３度と破り、今回の４度目もまた破ったのだ。
小泉純一郎が靖国に参拝しなかった表向きの理由は、中国・韓国など周辺諸国に配慮したということになっている。マスコミでは一般に、公明党からの要請があったから行かなかったと語られている。――だが、これらが真実を語ったものでないことは、誰もが知っている。『週刊ポスト』誌でも、今回の参拝中止について、「……事前に報道各社の世論調査を綿密にチェックし、今回は行かないほうが選挙に有利と判断したというのが真相だ」と記している。もし、解散後の雰囲気が小泉にとって逆風だった場合には、靖国参拝を起爆剤に使う気持ちもあったはずだ。
小泉純一郎にとって、靖国参拝も政治の道具の１つに過ぎないのだ。
終戦記念日靖国参拝を公約し、日本文化の良き理解者を気取っている小泉純一郎。だが彼は、靖国の神性、日本の神性をまったく信じていない。戦後60年の節目の年、総選挙直前の終戦記念日の参拝を中止した。損得勘定だけで靖国参拝を止めた。
こんな小泉を圧勝させてはならない。
予想外の風が吹くかもしれない。
だが、たとえ風が吹かなくても、明日の日本のために、日本が再生するために、小泉圧勝を何としても阻止しなければならない。それは今を生きる心ある者に課せられた使命なのだ。■
（私のコメント）
どうやらネットの世界でも反小泉の声の方が高くなってきました。当初は小泉改革支持のサイトが多くて、反小泉のサイトやブログは森田実氏をはじめ左翼系のものが多かったのですが、保守系の論客も昨日紹介させていただいた西尾幹二氏をはじめ反小泉の声を上げるところが増えてきた。保守系のサイトでは郵貯・簡保が外資の支配下に入ることを特に懸念している。
それに対してポチ保守系の論客は吉崎達彦氏らは外資乗っ取り説には「冷笑するか黙殺するしかない議論」と切り捨てている。冷笑するのは勝手ですが、現在ではこのようなポチ保守たちが冷笑されるようになってきている。冷笑や黙殺するならそれなりの根拠を示さなければなりませんが、彼らは「年次改革要望書」や新生銀行の貸し剥がしなどは彼らの辞書には無いようだ。
要するにポチ保守派たちは竹中一派の仲間であり確信犯なのだ。彼らは長銀や日債銀を外資に売り渡してはグローバル化が進んでいると言い換えて、日本の会社が潰れるたびに構造改革が進んでいると喜んでいる。しかし竹中大臣が内閣の一員になってからかなりの年数が経つのに日本経済はいっこうに良くならない。良くなっているのは一部の国際的企業だけだ。
郵政の民営化も郵貯・簡保を第二の新生銀行にしようとしているのだろうが、３５０兆円の世界一の大銀行を外資に売るわけにはいかない。郵貯は不良債権を抱えているから外資も手を出さないというが、不良債権を税金で穴埋めしてから格安で外資に譲られるのだ。それは新生銀行で前例になっている。おそらくまた瑕疵担保条項もつくかもしれない。とにかく日本の政治家はアメリカに弱みを握られて言いなりになるしかないのだ。
小泉首相が自民党でやりたい放題の事が出来るのも竹中大臣がお目付け役となってアメリカがバックアップしているからだ。自民党の大長老の中曽根氏や宮沢氏を引退させ、実力者の野中広務や橋本龍太郎も引退させたのはアメリカの力なしには考えられない。まさに今回の総選挙で小泉独裁体制を完成させようというのでしょうが、その見返りとして郵政の民営化を対米公約としているのだ。まさに国を売って権力を握っているのだ。
このような日本の政治状況を打開するには今回の選挙で小泉・竹中内閣を政権から引きずる降ろすことしかないのですが、小泉首相は絶対勝てる自信があるようだ。それはアメリカがバックについているからだ。アメリカは日本と言う経済大国を完全支配下に置いておかなければ本国の経済が持たないからだ。その為にはアメリカの言う事なら何でも聞く小泉内閣でなければならないからだ。
アメリカは今やイラクで泥沼に浸かり国家財政も国際収支も家計も大赤字であり、日本がアメリカ国債を買わなければ経済を維持できなくなっている。だからアメリカのブッシュ大統領も応援のエールを送っている。どうしても選挙で勝てそうもないとなったらオクトーバー・サプライズが用意されているかもしれない。だから選挙投票日を９・１１にしたのだろう。
株式市場は早くも小泉政権の勝利を確信して株も上げている。外人が大量に買い始めたからですが選挙のバックアップでもあるのだろう。これで小泉政権が勝てば郵貯の３５０兆円は我々のものになるという皮算用があるからだろう。しかしそうなれば日本の財政を支えてきた郵貯がなくなり日本国債は買うどころか売られる事になるだろう。そうなると日本の債券市場は暴落する事になる。
◆国債暴落で日本沈没、３５０兆円は我々のもの
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ユダヤ金融資本
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