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「刺客作戦」もヤンキー製
ポチ公による 純ポチ化のための恐怖政治
「解放」最新号(第1882号2005年8月29日）
http://www.jrcl.org/
「刺客・くノ一作戦」などとマスコミが大々的に宣伝している、小泉による「造反組」にたいする対立候補の擁立劇。かつては小沢一郎と、そしていまは小泉と「親密すぎる関係」にある小池百合子は選挙区を変えての「落下傘候補」。こういう連中のことを、そうした政治手法が百年も前からやられている英米では「カーペットバッガー」と言う。ひと稼ぎを狙う渡り者がジュータンの生地でつくった旅行カバンを持って国内を転々としたことに由来しているとのこと。
「造反組」を叩き潰すために小泉がおしすすめている対立候補擁立のエゲツナサに、前首相・森さえ「首相が今やっていることは、日本人の感性に合うのかなあ」と言ったらしい。この手法がアングロサクソン製というだけではない。小泉が擁立している連中の顔ぶれといえば、巨額の融資とひきかえに米ハゲタカファンドに魂を売り渡したホリエモンとか、外国証券会社の女性エコノミストとか、ヤンキーのニオイがプンプンしている。「郵政民営化」パラノイアと化した小泉の背後に米ブッシュ政権がついているのは明らかだ。
なにしろ、郵政民営化自体が、米ブッシュ政権と金融諸独占資本の強力な要請にもとづくもの。アメリカ政府が日本政府にたいして毎年毎年提示している「対日要求リスト」＝「年次改革要望書」、その第一にあげられているのが郵政の民営化だ。法案の行方を最も注目していたのもウォール街だった。
否決直後から、米『ウォールストリート・ジャーナル』や英『フィナンシャルタイムズ』などは、「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたにすぎない。ほんの少し待てば、われわれは三兆ドルを手に入れることができる」（『ウォールストリート・ジャーナル』八月八日号インターネット版）などといった記事を流している。「三兆ドル」というのは、いうまでもなく郵政公社の郵便貯金と簡易保険の総額三五〇兆円の資産のこと。米英の金融諸資本は、総選挙で小泉が勝利し、その後の特別国会で郵政民営化法案が成立するのをヨダレを流して期待している。
『ワシントン・ポスト』の八月十五日付社説は、アメリカ政府・支配階級の意志を公然と示した。「小泉首相が政治的な賭けに勝利し、総選挙で衆院の過半数を維持することを望んでいる」と。
いまやアメリカ「友邦同盟」は完全に瓦解し、ブッシュにつきしたがうは、小泉ひとり。総選挙で自公が敗北するならば、ブッシュ政権にとってゆゆしき事態。ポチ公政権の存続と郵政民営化実現のために、何としても小泉を勝利させなければならない。小泉自民党へのテコ入れを強めているのがブッシュ政権と米金融独占諸資本だ。彼らはすでに巨額の「広告費」（数兆円規模ともいわれている）を投入して日本のマスコミを抑え、小泉支援の報道を大々的にやらせているといわれている。
それだけではない。「米日の情報機関の統合」（アーミテージ）の名のもとに日本暴力装置を統制下においてきたのがブッシュ政権だ。エシュロンも活用して彼らは「反小泉＝嫌米」派の政治家どもを監視し脅迫しているにちがいない。
このことを熟知しているがゆえに、内心では小泉の暴走を苦々しく見ている自民党内各派閥のボスども――森、青木、中曽根、高村、古賀ら――も沈黙しているのだ。ブッシュ＝小泉による「造反者狩り」の本質は、まさしく、自民党の〝親米純化〟＝純ポチ化にほかならない。
「国民新党」の代表に就任した綿貫は、戦前の「大政翼賛会」発足にかんする資料を取り寄せて熟読し、「国家総動員に賛成する人なら入会を許す。反対なら許さない。小泉さんのやっていることは当時と似ている」と漏らしたとのこと。小泉を、「ヒトラー、いや、皇帝ネロだ」と言ったのが亀井静香だ。
このように、ブッシュ帝国の力に支えられて自民党内で「恐怖政治」を敷く小泉にたいして、「造反組」は悲鳴をあげている。これを「コップの中の嵐」などと見ることなかれ！ 警戒せよ！ 今日「造反組」に刺客をさしむけた小泉、この男が「勝利」したならば、次は、改憲や海外派兵に反対する労組・学生自治会・市民団体・個人にたいして「刺客」をさしむけてくるにちがいない。それこそが、ブッシュ帝国が小泉に託した最高の任務なのだから。
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