| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ12 > 375.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: リップルウッド美化の財部誠一氏に盗作疑惑 投稿者 Wotan 日時 2005 年 8 月 24 日 21:21:01)
『ジャパン・ハンドラーズ――日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち』の著者・中田安彦さんからのメール［今回の総選挙は「アメリカ追従か日本自立か」を問う選挙である］（８月11日）
「人民大衆は小さな嘘には騙されないが、大きな嘘にはたやすく騙される」（ヒトラー『わが闘争』）
中田安彦氏は『ジャパン・ハンドラーズ』（日本文芸社、2005年５月刊）の著者である。
本書の監修者の副島隆彦氏は述べている。
「…アメリカ駐在の日本人の新聞記者や研究者たちは、なぜか自分の祖国である日本という国が、アメリカとの関係においてどれほど従属的であり、アメリカによってどのように管理されてきたかということは書いてこなかった。まるで、申し合わせたように『見たくない現実はなるべく見ないようにしよう』という態度である。本書はそこに光を当てている」
本当の日米関係に踏み込んだ中田氏の勇気に敬意を表したい。以下に、中田氏からのメールの一部を紹介する。
《森田さんの、「マスコミが国民を洗脳しているのだ」論ですが、まったくそのとおりと本日改めてテレビ朝日の朝の報道番組をみて思いました。
今回の総選挙では、小泉首相が要望するように、「郵政民営化」が焦点になると思われます。これはマスコミによる世論操作の可能性が大です。
今回の「郵政民営化法案と関連５法案」は森田さんや私が繰り返し、主張してきたように、アメリカの「ジャパン・ハンドラーズ」、国際金融資本のビジネスチャンス拡大のために、国民経済のための民営化という主旨を逸脱して立案されております。竹中大臣は「制度設計」と言っております。
この「制度設計」という言葉がいかに恐ろしいかということは、ＧＨＱの「日本改造計画」を想起すればすぐにわかると思います。拙著で主張しているとおり、アメリカは、知日派を日本の政治の親分に接触させて、心情に訴えて、アメリカへの政策上の支持を得ようとするやり方から、グローバル・スタンダードを上から押しつけて、日本の部族的に固有な規範の上から、アメリカ型の制度を押しつけようとする作戦に転換しました。
これを激しく批判しているのが、『通産省と日本の奇蹟』を書いた、チャルマーズ・ジョンソン氏です。 現在のアメリカの対日工作班は、アメリカ型の制度設計を日本に押しつける形で、日本をグローバル・ルールに従わせようとしています。
次に今回の「郵政民営化法案」の審議、そして現在進行している、マスコミ主導の総選挙でおかしいと思えるポイントは、「郵政民営化賛成・反対」と「今回の４分社化の法案に賛成・反対」の区別がごちゃごちゃになってしまっている、ということです。
最近の新聞各社のアンケートによれば、朝日新聞の場合、郵政民営化賛成という人が半数（40-40）を占めたそうです。
郵政民営化に賛成かと問われれば、誰だって賛成と答えるでしょう。私も留保付きで賛成ということにやぶさかではありません。しかし、今回の郵政法案に賛成かと問われれば、断固反対、と言わざるをえない。
なぜなら、わざわざ今回の法案では、郵政３事業を４分割して、バラバラにするという不必要なことをやっているからです。
小泉首相は国会答弁の中で、「郵政３事業の一体的経営を確保する」「郵貯銀行の郵政持株会社の株式の連続的保有を可能にする」と言っていますが、この話と４分社化という話はかみ合わないものです。
「国民経済」の観点からは、郵政を３事業一体化で民営化して、金融弱者のための施策を講じつつ、郵政事業の業務拡大で経営安定化を図るというのがあるべき姿でしょう。しかし、竹中大臣は「リスク遮断」という奇妙な理屈を持ち出して、無理矢理に分社化を強行し、郵便局株式会社を特殊会社、郵貯銀行を一般の商法会社という風に分けて、公社を外資に買収（すなわち子会社化）が可能にしている。
誰のための「リスク遮断」かといえば、郵貯銀行の株式を保有する民間会社に対する、郵便事業の不採算のリスクを遮断するためなのではないかと思います。
このような精密な議論を、ワイドショーではやろうとせず、竹中大臣と疑惑が発覚した、民営化チラシに出演していたテリー伊藤や無責任な放言マスコミが、民営化は善、それに反対する、亀井派は悪である、という世論を作り出そううとするわけです。
今回の選挙は郵政選挙ではなく、「アメリカ追従か日本自立か」を問う選挙であらねばならないと思います。しかし、政治評論家の岸井成格氏がテレビで言っていたように、大手新聞が政治部長の談合会合をやっているということです。
大きく新聞各社は、有力記者たちがアメリカの日本研究所・シンクタンクに送り込まれて、「日米同盟がすべてに優先するのだ」という日米関係論を脳に刷り込まれて”洗脳”されてしまっているので、アメリカに対して異論を抱くことができないようになっているのです。
私は『ジャパン・ハンドラーズ』で「ソフトパワーの恐ろしさ」という切り口でその辺のことを説明したつもりですが、あまり浸透していないようです。ひょっとしたら、上品に書きすぎたのかも知れません。
ハードパワー、つまり軍事でやりこめられたら、やられた側は必ず感情的に憎しみが残り、反撃しようという気概が残るでしょう。しかし、ソフトパワーは、思考の枠組みを根本から書き換える、洗脳方法ですから、本人も気がついていないところで、思考が誘導されるようになっているのです。軍事でやられたイラクのナショナリストが、今も反米闘争を続けているのをみればわかるでしょう（武力闘争が国民の幸せに繋がるかという観点でみれば疑問はありますが……）。
小泉日誌（産経２日）によると、小泉首相はこの時期において、アメリカの広告会社の幹部と会談しており、この時点で、否決・総選挙の流れを考えていたとみられます。マスコミを使っての、洗脳キャンペーンもこの広告会社が考えたのかも知れません。》
2005年森田実政治日誌［260］ http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
***
Wotanさん、中田さんのHPのご紹介ありがとうございました。なかなか興味深いです。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ12掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。