| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ12 > 316.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
経団連会員の政治献金22.6％増加 16年は23億円 実施、600社に拡大
日本経団連の会員企業・団体が平成十六年に政党の政治資金団体に対して実施した寄付の総額は、二十二億八千万円と前年の十八億六千万円に比べて２２・６％増と大幅に拡大したことが二十三日分かった。経団連が昨年から始めた政策評価が寄付拡大につながったとみられ、寄付を実施した企業数も会員全体の半数を超えたとみられる。
経団連会員企業・団体が十六年に実施した寄付総額のうち、自民党向けが前年比四億円増の二十二億二千万円と全体の９７・３％。民主党向けも二千万円増加し、六千万円だった。
経団連会員企業・団体を含めた国内の寄付全体も、前年の二十六億八千万円から上積みされ、三十億円を突破するのは確実とみられている。
寄付を実施した経団連会員数は十六年に百社以上増えて六百社程度に拡大。
外資の持ち株比率が５０％を超えている企業など、政治献金が法的に制限されている企業を除いた約千二百社の過半数に達したもようだ。
経団連はかつて政党への政治献金を会員企業に斡旋（あっせん）していたが、リクルート事件などを契機に五年に廃止。しかし、経済活動の基盤整備を推進するために政治献金が不可欠と判断し、昨年から政策評価の公表を通して会員企業に寄付を促す活動を再開していた。
十七年度の政策評価は九月末に公表する予定。
◇
≪「政策評価」浸透に課題≫
日本経団連の会員企業・団体による政治資金団体への寄付が平成十六年に拡大したのは、経団連が昨年始めた「政策評価」の効果が大きい。経団連は寄付拡大を通じて、政治への発言力を強める取り組みを進めている最中で、政策評価が早くも一定の成果をあげた格好だ。
経団連が政治に対する発言力の強化を目指す背景には、税や保険料など過度な負担を強いられれば、激しさを増す国際競争の中で、収益圧迫リスクも高まるという厳しい経営環境がある。このため、経済界の意見を政策に反映させる枠組みづくりが必要だったのだ。
経団連が実施している政策評価は、政党が掲げる政策を、経団連の設定した「優先政策事項」に合致しているかどうかなどを、五段階で判定する。会員企業はこれを、政党への寄付の参考にする。寄付が拡大すれば、政策評価への注目度が高まり、経団連の望む政策の実現に期待が高まる。
ただし、この手法に懐疑的な意見は今もある。「寄付の使い道は寄付を受けたものの自由。政策評価で使い道を誘導すべきではない」「金で政策を買う」などが代表的。会員企業もまだ半数は寄付をしていない。
経団連の取り組みの浸透にはなお努力が必要だ。
また郵政民営化法案をめぐり自民党内に賛否両論が混在したさいには、経団連内に政策評価に見送り機運がくすぶった。政治状況次第では、経団連がもくろむ効果が期待薄になる状況が起こる弱点を露呈した格好だ。
その意味で、政治へのかかわり方について経団連の取り組みは、まだまだ模索の状態といえそうだ。（村山繁）
http://www.sankei.co.jp/news/morning/24kei001.htm
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ12掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。