郵政公社労組：自民党反対派の推薦要請に応じる方針

毎日新聞　2005年8月24日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050824k0000m010164000c.html

日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、旧全逓）は２３日、郵政民営化法案に反対して衆院選を無所属や新党で戦う自民前職から推薦要請があった場合、これに応じる方針を明らかにした。連合傘下のＪＰＵは、これまで民主候補を中心に支援しており、自民候補を推薦したことはない。今回、非公認とはいえ自民系の候補を推薦すれば、極めて異例だ。同一選挙区で民主候補と反対派が競合する場合は両方を推薦し、事実上の自主投票にする。

　地方本部委員長会議で１２日、この方針を機関決定した。すでに徳島２区（鳴門市など）の前職、山口俊一氏の推薦が内定しているという。

　ほかにも、反対派の自民前職で、各選挙区のＪＰＵにあいさつしたり、会合で支援を訴えているケースがあり、今後、推薦の動きが広がる可能性がある。

　ＪＰＵ中央本部の米田勇逸企画部長は毎日新聞の取材に「党からの仕打ちを覚悟して反対票を投じた行為は、非常に高く評価している。心情的にも共感を覚える」と理由を説明。「民主党には十分説明した上で理解を求めたい」と語った。

　一方、全日本郵政労働組合（全郵政）も、民主候補を主軸としながら、地方本部によっては法案反対派の自民系前職を応援する場合もあるという。ただ、こちらは原則として「民主候補がいない選挙区」を条件としており、支援の広がりは限られそうだ。

毎日新聞　2005年8月24日　3時00分

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