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議論板でのたけ(tk)さんの質問に対するレスからの一部を少し書き直して転載します。
データを最新のものに変えていますので、元とは金額が異なります。(元の値は1年前で今回の値が3月現在のものです)
全文は、『Re: 簡保・郵貯の踏み倒しが目的?』( http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/742.html )をご参照ください。
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郵政公社が財政融資資金から37兆円近くも借りていることのほうが問題です。
財政融資資金に106兆円も貸している郵政公社が貸した当の相手からわざわざ37兆円もの借り入れをしています。
借りている37兆円の利率のほうが貸している106兆円の利率より高いはずですから、郵政公社は本来なら得られる利息をわざわざ大きく減らしていることになります。(同じ利率でも受け取り利息が支払い利息で相殺されるので減少します)
郵政公社は、財政融資資金に対して142兆円も貸さずに100兆円だけ貸したほうが受け取り利息が大きくなります。
郵政公社はこのようなかたちで政府の財政危機対策に貢献していることになります。
郵政公社はこのような金融取引で37兆円×1%=3700億円ほど政府の支払利息を軽減してあげているはずです。
これをもって、郵政公社は3700億円の「税金」を納めていると言ってもいいでしょう。
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