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(回答先: 自発離党なら当選後復党も 自民・武部幹事長 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 8 月 23 日 21:21:02)
自民党:反対派が離党すれば処分せず 当選後は復党も容認
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/05shuinsen/news/20050824k0000m010121000c.html
自民党は23日、郵政民営化法案に反対した前職が自発的に離党して衆院選に立候補した場合は処分の対象とせず、当選すれば郵政法案に賛成することなどを条件に復党を認める方針を固めた。離党しなければ衆院選後に除名などの厳しい処分を行う。反対派を離党させて党の地方組織からの支援を受けにくくするとともに、衆院選で公明党と合わせて過半数に届かないケースなどを想定し、反対派に復党の余地を残しておく狙いがある。
自民党は郵政法案反対派の37人を衆院選で公認せず、4人が立候補を断念。32人が小選挙区、1人が新党の比例代表単独での出馬を予定。離党届を出したのは新党に参加した7人だけで、25人は自民党籍を残したまま無所属で出馬する構えをみせている。同党の武部勤幹事長は23日、党本部で開いた業界団体との会合で「(反対派が)自発的に離党して立候補するなら、将来また復党する可能性もある」と語った。
反対派は衆院解散後、同党の政治倫理審査会に弁明書を提出。同党幹部は「選挙後を考えて弁明書をランク付けしている」と述べ、「反省の度合い」に応じて復党候補を選定していることを示唆した。
同党は衆参両院で郵政法案に反対・棄権した造反者に対する処分を衆院選後に先送りした。衆院選後に再提出する郵政法案の参院採決をにらみ、衆院反対派への処分理由を「党の公認を得ずに立候補したこと」に限定することで、参院反対派に態度の軟化を促す狙いもある。【山下修毅】
毎日新聞 2005年8月23日 21時58分 (最終更新時間 8月23日 21時59分)
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