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小泉純一郎総裁街頭演説（要旨）
平成１７年８月２０日（土）
神戸大丸前
国会は郵政民営化必要ないと言われました。しかし、国民の多数は郵政民営化必要だ。国会の判断と、国民の判断はどうなっているのかというのを聞きたい。それで、衆議院を解散しました。なぜ、郵政民営化反対なのか。総論は賛成、各論は反対。典型的なのがこの郵政民営化であります。公務員を減らしなさい、みんな賛成でしょう。民間に出来ることは民間に、賛成でしょう。しかしながら、郵政民営化は反対している。なぜなんですか。今、郵便局の仕事は国家公務員、２６万数千人と、短時間公務員の１２万人を合わせると、３８万人の公務員が郵便局の仕事をしている。なぜ、公務員じゃなければ郵便局の仕事ができないのか。私は、民間人に任せれば、今よりももっと良い商品・サービスを郵便局は国民に提供してくれると思う。なぜ、公務員じゃなきゃ、郵便サービス、貯金サービス、保険サービスはやらせてはいけないのでしょうか。約３８万人の国家公務員が民間のサラリーマンになる。これは大変な改革じゃないですか。これを、公務員じゃなきゃいけないという考え方がわからない。まさに、官尊民卑の考え方じゃないか。
私は、今までの日本の経済は役所がこういう商品を出しなさい。役人がこういうサービスをしなさいと言われなくても、民間の企業は国民に必要な商品さサービスを展開してきた。宅配サービスひとつ取ってみても、この炎天下でも、アイスクリームを兵庫県から東京に、北海道に、沖縄に融けないで運ぶことが出来る。新鮮な魚介類、野菜、これも全国配達できるようになった。夜間サービスを最初にやるようになったのはどっちなんですか？ 役所じゃない。民間ですよ。こういうさまざまなサービスを最初にやりだしたのは民間の業者じゃないですか。民間人じゃないですか。
役人を減らしなさい、公務員を減らしなさいということはみんな賛成している。では、なぜ、この郵便局だけは、役人じゃなければいけないのですか。公務員でなければいけないのですか。しかも、２６万数千人の常時の国家公務員、警察官でも北海道から沖縄まで全国４７都道府県の公務員を合わせても約２５万人です。自衛隊も全国の自衛隊を合わせても約２４万人です。なぜ、郵便局の仕事だけ２６万人以上の公務員がやらなければいけないのですか。外務省、本省の霞ヶ関の国家公務員と百数十カ国の全世界の大使館・領事館に勤めている国家公務員合わせても６千人居ないんですよ。６千人居ないのですよ。にもかかわらず、郵便局の仕事だけは短時間の公務員を合わせると３８万人の公務員じゃなければ出来ないという考え方が私にはわからない。
民間に任せればもっと良いサービスが出来るし、今の郵便・貯金・保険以外の新規事業も自由に出来るようになるんですよ。なぜ、この３事業しか、しかも公務員だからと言って、民間に開放しないのか。これもわからないのです。しかも、民間企業になれば法人税も固定資産税も納めなければいけないんです。財政再建にも寄与するじゃないですか。しかも、株式を将来売れば、その売却益も国の収入として入ってくるんですよ。だから、郵政の民営化は公務員の削減にも、民間主導の社会にするためにも、財政再建にも寄与するためにも、さらに少子高齢化の社会保障制度を支える問題、税負担を軽減するためにもなくてはならない改革なんです。
こういう当たり前の改革が、どうしても国会の根強い抵抗で否決された。なぜか。それは郵便局に来ている公務員が全部選挙の応援をするからなんです。自ら応援してくれるあの特定郵便局長をはじめ皆さんが反対しているにもかかわらず、国民全体の利益を考えれば、国家公務員の既得権を守るというのが今の時代に合うのかどうか。これではいけない。国家公務員の既得権を守るための政党であってはいけない。国民全体の利益を守るための政党でなければいけない。そういうことから、郵便局に勤める公務員の既得権を守ってくれという声に反して、民間と同じように国民にサービスを提供して、努力をすることによって、日本の経済は発展する。将来の税負担も軽減されるということで、この民営化に踏み切ったのです。
民主党は「民間にできることは民間に」「公務員を削減しなさい」「行財政改革を断行せよ」と言っていた。私は賛成してくれると思っていた。ところが、いざ国会に法案出すと、みんな反対。いまだに反対している。こういう一部の、公務員の特権を守る勢力にどうして永田町全体が振り回されるのか。ここにメスを入れなければいけないということで、私は長年主張していた。４年前、私が総裁に就任する前、自民党は党大会で「民営化を議論してはいけない」と決議したんです。そういうなかで私は自民党総裁になった。４年たって今度は、自民党の公認候補、公明党の候補、全部民営化賛成論者です。大きく変わったんです。相も変わらず反対しているのが民主党・共産党。これでどうして、官僚主導から民間主導と言えるのですか。全く言っていることとやっていることが違う。
反対勢力は「民営化よりももっと大事なことがある」と言っている。これは、官僚の既得権を守ろうということが彼らにはもっと大事なんでしょう。公務員を削減することよりも、官僚主導から民間主導の経済にすることよりも、官僚主導の経済にしようとしているのが反対勢力の主眼じゃないですか。こんな社会を許してはいけない。わずか数十万人の公務員の既得権を守るために、１億２千万人の利益を損なってはいけない。だから、今まで永田町でメスをいれることができなかったこの問題。今回、ようやく「政治を変えなければいけない」「経済を回復させなければいけない」「国民の資金を有効に活用しなければいけない」ということから、初めて郵政民営化が最大の争点になったのです。一部の特定勢力に振り回されていた。それを、国民の声によって変えなければならない。国会は郵政民営化必要ないと言った。しかし、今回の選挙で国民は必ず民営化賛成の自民党・公明党に過半数の議席を与えてくれると思う。そうすれば、この国は変わってきます。官僚主導の国から民間主導の国にしないと、これからますます税負担は重くなる。経済の活性化がなくなってくる。私は民間の活力、民間の創意工夫、これがなくなったら日本の経済はますます落ち込んでいきます。公務員は民間が本当にできないことをやればいい。国民に必要なことをやればいい。しかし、民間にできることがわかっていなければ、郵便局の仕事だけは公務員・役所じゃなければダメだというのは民間人に対して失礼です。官尊民卑の考えです。こういうことを実際に政治で実行していくために応援してください。
もっと大事なことがある。しかし、もっとも大事な民間主導の経済にしていくことを反対している。こういう反対勢力の主張が通るような国会にしてはならない。官主導から民間主導の経済にするためにも、官尊民卑の考え方を打破するためにも、郵政民営化に賛成ならば、自民党を応援していただきたい。これから大事な変革期であります。今、多くの自民党から公認候補になりたいと言う方々が全国で立候補しようとしています。まさに、今までの「民営化反対」の自民党から、民間主導の民営化賛成の候補者しか公認しないという大転換を成した自民党。皆さんの声をこの選挙で聞きたいと思います。皆さんの声が日本経済を官僚主導から民間主導に変える大事な戦いになる。皆さんとともに戦っていきたい。
http://www.jimin.jp/contents/news/170820a.html
「みなさんの声が日本経済を官僚主導から民間主導に変える」小泉総裁が解散後初の街頭演説（8/20）
小泉純一郎総裁は２０日、衆院解散後初めての街頭遊説を、兵庫県内２ヵ所で行い１万４０００人の聴衆に向かって、郵政民営化の必要性を訴えた。小泉総裁は「郵政民営化は行政、財政、金融、経済の構造改革であり、政治の構造改革でもある。一部の特定勢力の言い分に耳を傾けることは大事だ。しかし、もっと大事なことは、国政全体の利益を図ること。これが政党、国会議員の務めだ」とした上で、「私は皆さんの声を聞きたい。皆さんの声が日本経済を官僚主導から民間主導に変える。皆さんとともに戦っていきたい」と、国民の熱い期待が、民主党など「既得権を守ろうとする勢力」を打破し、郵政民営化を核心とするあらゆる改革を実現する力になることを訴えた。
演説を終えた小泉総裁は、記者団から手ごたえを尋ねられると「凄いね。４年前（平成１３年参院選）を思い出す。この暑い中、よく集まってくれた」と、改革続行を求める国民の強い期待を肌で感じたことを強調した。
◆小泉純一郎総裁街頭演説（要旨）
【ワヤクチャ】
民間にできない事とは採算が合わない事業だ。
過疎地の郵便業務は採算が合わない。
だから税金を投入して行わなければならない。
過疎地の郵便局を維持し、そこで、郵便・郵貯・簡保の業務を行う事は民間ではできない。
今の郵政事業が全て民間でできるワケでは無い。
民間にしたら今まで以上にできる事業もあるでしょう。
しかし、増える事業がある一方無くなる事業があるから問題なのだ。
また、増える事業の中には現在の民業を圧迫するものもあるだろう。
今現在棲み分けできている事業を競争の中に叩き込む事は混乱を生むのだ。
この事を小泉は分かっているか？
「日本経済を官僚主導から民間主導に変える」？
郵政民営化で？
官僚主導がダメなら国家を解散したらいいじゃないか？
税金を使ってせざるを得ない採算が取れない事業があるから官僚がそれをやっているんでしょ？
税金を使ってする事業と市場経済で行う事業の２つが必要であり、
どちらかを選択するという話はおかしい。
よくもこんなボケをかましたな。
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