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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu101.htm
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海外メディアが伝えた小泉・解散劇の評判 立花隆
資金量350兆円の世界最大の銀行をつぶした後に残るもの
2005年8月23日 火曜日
◆海外メディアが伝えた小泉・解散劇の評判 ８月１１日 立花隆
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050811_kaigai/index.html
3日前から、NHKの取材のつづきで、米ロサンゼルスに来ている。小泉首相が解散総選挙の決定を下した日だ。
日本ではもちろんトップニュースになったにちがいないが、アメリカでは、ほとんど無視された。
CNNのニュースの一項目にはなったが、1分はなかった。40秒程度の扱いだった（半日くらいしたら2分30秒くらいの扱いになった）。「USA TODAY」は、完全に無視して、1行も報じなかった。ロスの現地紙「Los Angeles Times」紙は、1面ではなくて、8面でニ段組の記事で報じたが、これはロスに日本人が多く住んでおり、日本人の関心が高いからだろう。しかし、その辺の一般のアメリカ人にとっては、日本の政治など全く関心がないのである。
アメリカにおいて日本の存在感が大きかったバブル時代ですら、日本の存在感は、あくまで経済大国としての存在感（ジャパンバッシングが起きていた）で、政治大国、あるいは文化大国としての存在感ではなかった。バブル崩壊以降は、「ジャパンバッシング」（日本たたき）の時代が終わって、「ジャパンパッシング」（日本通りすぎ）の時代になってしまったとよくいわれるが、新聞の紙面ひとつとってみても、日本は本当に通りすぎてしまわれるような、存在感のうすい国になってしまったのである。
もし中国の首脳が交代したら、どんなに政治力のない人間から、別の政治力のない人間への交代だとしても、これほど存在感が無視されることは絶対にない。アメリカにとってのアジア諸国の重要性のランクは絶対的に変化してしまったのである。
◆芝居気たっぷりの自己宣伝を許す日本のメディア
小泉首相の盟友であったブッシュ大統領の人気は、アメリカでは日に日に低下している。つい先日、イラクでアメリカ海兵隊の若い兵士が大量にテロに遭って死んだ。アメリカ兵の死は、すでに1800人を超えている。
ベトナム戦争の死者と比べるとまだまだ少ないが、死者の数がいっこうに減らないので、アメリカでは、イラク戦争はブッシュの明白な失敗とみなされはじめている。調査によってちがうが、イラク戦争でブッシュの政策を支持する人は、約4割しかおらず、約6割がハッキリとブッシュ不支持に転じている。
つい先日は、ホワイトハウス前で、ブッシュに徹夜で抗議する戦死兵の母親があらわれた。高官が面会してなぐさめたらしいが、母親は納得せず、アメリカのメディアはその母親の肉声を何度も伝えた。イギリスでもロンドンのテロ以降、ブッシュと組んだブレアのイラク戦争政策を支持する人もいまや、ガクンと減っている。
人気が凋落しつつあるブッシュ、ブレアにくらべて、小泉首相の人気があまり落ちないのはなぜだろうか。要因はいくつもあろうが、私は大きな要因のひとつが、メディアの弱さだと思っている。
◆小泉人気を支える主たる要因は…
小泉人気を支える主たる要因ははっきりしている。小泉首相がメディアをいちばん巧みに利用している政治家だからである。日本のありとあらゆる政治家の中で、小泉首相ほどメディア露出度の高い政治家はいない。
毎日テレビにかこまれて、自分勝手な自己宣伝をすることが自由に許されるとしたら、誰だって、相当の支持を集めることができる。
小泉首相は毎日の記者会見の場に出てくるのに、各紙とも、ついこの間まで、ろくに質問らしい質問もできずに、ただマイクを突き出だすだけの、駆けだし記者ばかりだった（最近はある程度質問ができる記者もまじっている）。
アメリカのCNNでよくナマ放送で報じられる大統領記者会見の場を見たことがある人はみな知っているように、国家の長の記者会見の場は、通常、国会（議会）よりも激しい、国家の長の追及の場になるのが普通である。しかし、しばらく前までの小泉首相の毎日の会見は、ほとんど「お前はアホか？」といいたくなるような愚劣な質問しかできない記者ばかりだった。小泉首相はそれをいいことに芝居気たっぷりの自己宣伝を毎日繰り返してきた。
小泉人気が落ちないのも道理である。
◆米国の関心事は350兆円におよぶ郵政マネー
「Los Angeles Times」の記事にしても、あるいは、CNNの長めのニュースにしても郵政民営化の説明で強調されるのはただ一点、郵貯が世界最大の貯蓄銀行で、それが民営化されたら、350兆円におよぶ郵政マネー（簡保も含めて）を持つ世界最大の銀行が生まれるということである。アメリカの関心は（政府も民間も）郵政民営化の問題で関心があるのは、この一点だけなのである。
郵政民営化の問題で、日本のメディアで、あるいは日本の議会で展開されているようなあれこれの諸問題には誰一人関心がない。
そんなことはどうでもいいことだと思っているのだ。郵政公社が（ひいては政府が）かかえこんでいた、そのとてつもない量の資金を、早くグローバルな金融資本市場に放り出させ、一刻も早く国際金融資本家たちが互いにキバをむき出しあってその取り合いをするにまかせよということなのだ。
すでに幾つかの雑誌メディアが指摘していることだが、一般国民にはほとんど理解されていない、郵政民営化問題の最大の背景は、それが一貫してアメリカ政府が毎年、日本政府に突きつけてくる改革要求リストのトップにあるということである。
郵政民営化になぜ小泉首相があれほどこだわるのか。その原点を小泉首相の個人的な独特の政策へのこだわり（小泉首相の趣味とまでいう人がいる）に求める向きも多いが（それはある程度は当たっている）、それ以上にはるかに重要なのが、アメリカのプレッシャーである。
◆日本の政治を動かす“アメリカの意志”…
日本の戦後政治を支配してきた権力者たちは、権力中枢に近い人ほど、アメリカの意志が日本の政治を動かす陰の最大の動因となってきたことをよく知っている。
もう30年ほど前になるが（大平内閣の頃だったと記憶する）、あるとき、日本のトップ官僚の最右翼的立場にある人と、くだけた懇談をする場に居合わせたことがある。はじめその人は、私が「角栄研究」の筆者と知って警戒心をもって私に接していたが、座がかなりくだけてきたところで、いきなり、私に向き直って、 「立花さん、あなたは、日本の政治（政策）を動かしているパワーの中で最大のものは何だと思いますか？」
と正面きった質問をぶつけてきた。私は自民党の大派閥のボスたち、財界、圧力団体、イデオロギー的指導者、大マスコミなど、一般にその問いに対する答えと考えられているものをいろいろならべたが、彼はニコニコしながら、その答えのすべてに頭をふり、その後で、スパッと、
「アメリカの意志ですよ」
といった。
「いかに政治力があろうと、アメリカの意志に反することをする可能性がある政治家は、絶対に総理大臣になれません」
といって、その実例を説得力ある形であげてみせた。そして、日本の政治・経済・外交政策が一貫していかにアメリカの意志に従う形で展開されてきたかを例証してみせた。その後ずーっとたってから（20年以上たってから）、ほとんど同じような話を、外務省トップエリート出身の有力政治家から聞かされた。
アメリカの意志が、日本の政治が岐路に立ったときの最大の決定的要因だなどというのは、まるで共産党のスローガン「日本はアメリカ帝国主義の従属国家」の焼き直しみたいだったので、私があっけにとられつつ彼の所説を聞いていた。そのうち共産党の唱える抽象的で図式的な従属国家論とはまるでちがう、リアリティに富んだ日本の従属国家論を例証付きで次々に聞かされて、私はだんだん納得させられていった。
◆日本の国力、経済力は根こそぎ削がれることに
そういうことがあってから、日本という国家の過去を見直し、日本国の現在を取りまく諸要因の分析をしながら、日本国の未来をうかがうために何より重要な視点が、アメリカ国と日本国の国家的角逐（かくちく）が1930年代から一貫してつづいているという視点である。その視点から見るなら太平洋戦争（わずか4年間しかつづかなかった）などというものは、歴史の一つのエピソードにすぎないと考えることが重要である。
むしろそのエピソードを中にはさみつつ、両国の国家的角逐史がいまも姿を変えて激しくつづいていると考えると、世界史の構図の中での日本国の運命がより良く見えてくる。そんな話を、私は「イラク戦争 日本の運命 小泉の運命」（講談社）という本に書いた。
◆ 話が長くなるから以下、簡単に書けば…
話が長くなるから以下、簡単に書けば、日本国とアメリカの角逐70年史の前半（?1945）は、日本が自暴自棄の熱い戦争に追いこまれて完敗したの一言で総括できる。
しかし、日本は意外にも早々と戦列に復帰した。その背景に戦争中に理工系学生がすべて動員されずに温存されたことが、日本を工業国家として再生させる基盤となったということは、第36回の記事にリンクされている「文春」9月号の特設ページに詳しい。
しかし、その後にひきついだ第2ラウンドの経済戦争という戦争において、日本はアメリカに連戦連勝し（はじめは勝たせてもらった）、あわやアメリカをノックダウンしかけるところまでいった。そのアメリカが反撃し、日本はバブル経済を徹底的につぶされ、ほとんど破産しかけながら、なんとか踏みこたえているというのが現状ということにある。
その流れの中にあって小泉改革とは何か。
日本の戦後の経済的成功を支えた国家体制＝国家資本主義体制（1940年体制）の根幹部分は、世界最大の銀行たる郵貯などがかき集めた郵政マネーを国家が中心となって公共事業に投資して回転させていくという行為それ自体によって日本経済の根幹を支えていくという国家中心の資本主義体制にあったわけだ。
日本の経済力をつぶそうと思ったら、この根幹部分をつぶすほかないと見抜いたアメリカのプレッシャーと願望と、たまたま郵政省と郵政族に深い恨みを持った、ちょっと頭の弱いポピュリスト政治家（小泉首相のこと）の望みが一致してはじまったのが、小泉改革の4年間とその頂点としての郵政民営化大騒動だったということではないのか。
◆建設者としての顔が見えない破壊者・小泉純一郎
確かに小泉改革には大いに評価すべき側面もある。
日米戦争第2ラウンドの日本の成功を支えた国家資本主義体制は、その本質的部分に多くの腐敗の芽を蔵しており、政界、官界、経済界、各地の地方エゴの代表者たち、各界利益代表圧力団体が、そろって国家システムから甘い汁を吸いつづけ、腐臭をはなつ人々が日本のエリート層の中枢にたくさんいた。
その体制の中核となっていた自民党に対して「自民党をぶっつぶす」という小泉首相の改革のスローガンには、なるほど国民の共感を呼ぶ部分が少くなかった。
しかし、小泉首相は、腐敗しながらも、この国家を基本的に繁栄させてきたこの国のシステムをぶっこわしたあと、それに代わるどのようなシステムを構築しようとしているのか、それがまるで見えてこない。
なるほど破壊者としての小泉首相はそれなりにすぐれたパフォーマンスを見せてきたが、破壊のあとに必要となる建設者としての小泉首相の姿も、ビジョンもまるで見えてこない。
◆破壊のあとに何をするのか…
破壊のあとに何をするのかという最も大切なビジョンとして小泉首相がとなえつづけていることは、「民間にできることは民間に」というスローガン以外、何も聞こえてこない。
しかし、民間にまかせておいたら破綻することが必然のことは山のようにある。どうしても官がやらねばならないことも山のようにある。民間にまかせることで合理化がはかられることもあるが、民間にまかせることで、あらわれてくるもっと巨大な腐敗、もっと巨大な不正もヤマのようにある。
実は公的資本を投じることによって経済の相当部分は回転しており、その投資が一定水準以下におちこむと経済は有効需要の不足からデフレ現象がひきおこされ、ついには恐慌にいたるというのは、経済の常識である。ここ数年つづいているデフレの背景にはそれが基本的にある。つまり、これは小恐慌なのである。おそらくあと何年か経つと、小泉時代の目を覆わしめる不景気は、「平成恐慌」ないし「小泉恐慌」という名で呼ばれることになるだろう。
◆資金量350兆円の世界最大の銀行をつぶした後に残るもの
小泉首相のやってきたことは、銀行の不良債権の処理の加速化などという外科手術だけで、手術が終わったらあとは病人も放ったらかしにして、あとは自力回復を祈るのみという無責任な医者と同じである。
郵政マネーの回転で動かしてきた日本経済の相当部分を小泉首相は郵政システムぶちこわしのあとどうしようというのか。
資金量350兆円の世界最大の銀行をつぶし、その回転力に頼っていた日本経済の一定部分から突っかえ棒を引き抜くからには、そのあとどのようなシステムに改変し、その過渡期をどのように混乱なしに切り抜けていくのか。
少なくもそのためのベーシックなアイデアが出されていなければならないはずなのに、何もない。
それなしでは、小泉首相はただ、破壊のための破壊に狂奔する日本国史上最大の国家システム破壊者といわれても仕方ないだろう。
郵政改革PRのために、国と特別契約を結んだ竹中平蔵郵政民営化担当大臣の知人が経営するPR会社が提出したPR企画書の中に、郵政改革PRは、老人、女性など、“ちょっとIQの低い人々中心に進める”という一文があったのは有名な話だ（国会でも取り上げられた）。
解散総選挙の決定が下ったあとで、小泉首相の支持率、郵政法案への支持率が上がったと聞いて、私はおどろいている。
新しく小泉首相支持に回った人々にいっておきたいことは、国民の多くは熟考の上で小泉首相の支持にまわったのかもしれないが、その支持率アップの数字を見て、高笑いしているに違いない竹中大臣とその盟友のPR会社幹部がいるということをお忘れなくということだ。
立花 隆
（私のコメント）
有名人のサイトなのでこの記事を読んだ人が多いいかもしれませんが、やはりアメリカの狙いは日本の郵貯の３５０兆円の金だ。それを小泉・竹中内閣は強引に郵政を民営化してハゲタカたちに献上させるのが狙いのようだ。現在の郵政に多くの問題を抱えているのは誰もが認めていますが、その金がアメリカのために使われて日本の為にはならないとなると問題だ。
昨日のテレビでも田中康夫新党日本代表が言っていましたが、郵貯が外資に買い取られないような法案の修正をすべきだといっていましたが、小泉・竹中内閣は法案の修正を拒否している。法案自体も具体的なことは省令や政令で定めると書いてあり法案自体はきわめて曖昧なものだ。このようなことは国会中継を見ていればわかることなのですが、見損なってもネット上で審議の模様は読むことが出来る。
だから小泉首相が郵政の「民営化に賛成か反対か」と絶叫演説していますが、問題は法案の中味なのだ。自民党の総務会でも意見が割れている状態で強引に委員会のメンバーを入れ替えて採決して国会で否決された。本来ならば小泉首相の不手際で総辞職するのが筋道なのですが、憲法違反と思われる衆議院解散に打って出た。
マスコミなど間全くの骨抜きになっているから問題点を指摘しませんが、電通のマネーで口を封じられているのだろう。新党日本の田中康夫氏や小林興起氏などはテレビで「年次改革要望書」のことを持ち出しているのに、テレビや新聞は「年次改革要望書」などの解説記事は見かけない。小泉信者のサイトやブログなども「年次改革要望書」にはスルーしている。
同じインタビューで田中康夫氏は新生銀行は６兆円もの税金を投入した銀行をたったの１０億円で買って短期間に１兆円も儲けて、郵貯も第二の新生銀行になりかねないことを言っていた。立花隆氏も郵政が民営化されれば国際金融資本家たちが牙を剥いておそいかかる事を述べている。メガバンクも同じなのですが金融庁に締め上げられて手持ちの資産を吐き出させてハゲタカがそれを買い取り、メガバンクの株を徐々に買占め始めている。
現時点で早急に郵政を民営化すれば国家財政に大きな影響が出てくるだろう。郵貯簡保の３００兆円以上は国債に回っているが、民営化されて外資が買収して経営権が移ってしまえば国債は投売りされて、その資金はアメリカに行ってしまうだろう。そしてアメリカの国債や株式に回ってアメリカのバブル崩壊の受け皿にされるのだ。
日本におけるバブルの崩壊があっても何とか１５年も持たせてこられたのは郵貯簡保の資金が支えてきたからだ。その支えを取ってしまったら日本経済はどうなるのか、それこそ日銀が国債を全部引き受けなければならなくなる。そうなると一緒に国債を買っていた銀行などは不安に思って買わなくなり売りに出すかもしれない。そうなると日本に真正の恐慌がやってくるかもしれない。
小泉首相はこれで選挙に勝てるのだろうか。自公合わせて過半数をきれば退陣するし、過半数を維持しても自民党内から造反が出れば小泉氏は首班指名を受けられない。自民党内には小泉式独裁体制に批判がかなり強いからですが、小泉首相が強権を振るえるのも背後にアメリカ政府が付いているからだ。立花氏が指摘するようにアメリカの意思に反する事をする恐れのあるものは日本の首相にはなれないようだ。田中角栄の刺客になった立花隆氏が言うのだから間違いはないだろう。
もし選挙で小泉首相が大勝して小泉体制が続いたら自民党は完全に小泉独裁体制が完成するだろう。そうなった場合、鮫の脳みその森会長は初めて自分の立場がないことに気が付くだろう。立花氏はこの状況を次のように分析している。
◆小泉長期政権下で弱体化した自民党派閥 立花隆
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050810_kaisan/index1.html
最近の小泉首相のやることなすこと、オーソドックスな政治的計算の公式から考えると、してはならないことの連続で、まるで、ヤケのヤンパチの自爆行動のようにも見えていたが、どうやらはっきりしてきたのは、第一次小泉内閣を作るころから公言していた「自民党をぶっこわす」宣言が本気の宣言だったのではないかということだ。
自民党の旧体制の指導者たちは、小泉政権下の徹底的な冷遇措置で片端から政治力を失っていった。
経世会は橋本、野中を最後にとっくに力を失い、最後の世代の旧経世会指導者である青木も、綿貫も、今回の政争で政治力を使い果たし、次世代の額賀や藤井も力不足歴然で、事実上、この派閥は消えたも同然の状態にある。旧宏池会勢力（旧宮沢派）も、「加藤の乱」以後は、四分五裂状態がつづき、大宏池会構想も、構想があるだけでさっぱり実りがない。
亀井派は、前回総裁選以来、徹底的に干し上げられたし、今回の政争の影響で多くの議員が公認も得られないということになると、壊滅的な打撃を受けるおそれがある。
残る大派閥は森派だけだが、森前首相を徹底的にだめ男にすれば、森派は丸ごと小泉派になると小泉首相は思っているのではないか。実際、小泉政権下で急速に勢力を伸張したのは、森派だけで、若手はすべて小泉首相の息がかかっているから、事実上の小泉派といってよい。
森派の中で唯一小泉首相の足元をおびやかしそうなのは安倍幹事長代理だが、安倍は自分の政権下にとりこんでしまっている。しかも、幹事長をやめさせてから幹事長代理にするという屈辱をなめさせたうえでのとりこみだから、小泉首相との上下関係ははっきりしている。当分の間、安倍幹事長代理が独立して小泉首相に弓を引くなどということがあるとは考えられない。
このように考えてくると、自民党内の反小泉勢力は、総力をあげて郵政法案に反対してみても、あれくらいの票数しかあげられなかったのだから、郵政法案を参院で否決したとはいえ、反対派の力はそれほど大きなものではなかったことを証明したようなものだ。
◆小泉信者撲滅機甲師団前進中！
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ｷｭﾗｷｭﾗ （・∀・ ） ん？
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ｷｭﾗｷｭﾗ | □| .| |：|ヾ二二二二二(O
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小泉信者
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