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突然の解散で違反ポスターも間に合わず〜警告件数激減
短期集中決戦となった衆院選。公示（３０日）まで１０日を切り、街頭には公職選挙法に抵触しそうなポスターも登場するなど、議席を巡る闘いは激しさを増してきた。ただ、警告件数そのものは、これまでの衆院選の同時期と比べると大幅に減少。ドタバタの解散劇を反映してか、違法ポスターも選挙戦のスピードに追いつけないようだ。
２１日早朝、福岡県のある選挙区内の街頭に、立候補予定者の元議員のポスターが大量に出現した。地元選管は公職選挙法に抵触する恐れがあるとして同日、元議員の事務所に撤去を求めた。選管や福岡県警によると、ポスターは候補者の顔と名前を大写しにし、９月１１日の衆院選投開票後に開く集会の日時や場所を明記。２０日夜から２１日朝方にかけ、選挙区内の国道沿いの電柱などに掲示されたとみられる。
公選法では、通常の政治活動用であっても、立候補予定者や候補者を類推させるポスターは、衆院解散の翌日から投開票日までの間の掲示を禁じている。ただし、解散前に張り出した分については、公示日までに限って容認している。
元議員の事務所では「事務所開きの景気付けにしようと、一部の熱心な支持者が張ったようだ。２２日中には回収し、今後も公正な姿勢で選挙に臨んでいきたい」としている。
２２日午前現在、福岡県警は７件の文書掲示違反に警告を出した。同時期で比べると、前回選挙（２００３年）より８件、前々回選挙（２０００年）より２８件少ない。山口県警でもこれまでのところ、文書掲示違反についての警告は３件で、大分県警では０件のままだ。
各県にはすでに、それぞれの県警本部をはじめ、県内の全警察署に選挙違反取締本部が設置され、取り締まりが実施されている。
警告数が少ないことについて福岡県警では「突然の解散で、各陣営が十分な準備の時間がなかったのではないか。体制が整うにつれ、件数が増える可能性がある」と警戒している。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_05082221.htm
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