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(回答先: 小林、荒井氏らが新党結成へ＝代表に田中長野県知事（時事通信） 投稿者 吐息でネット右翼 日時 2005 年 8 月 21 日 17:15:55)
新党「日本」を結成
代表に田中長野県知事
郵政反対派４人が参加
新党「日本」の旗揚げで、手を重ね合う（左から）荒井広幸参院議員、青山丘前衆院議員、田中康夫長野県知事、小林興起前衆院議員、滝実前衆院議員＝２１日午後、東京都千代田区のホテル
郵政民営化関連法案に反対した小林興起前自民党衆院議員ら４人と田中康夫長野県知事は２１日、新党「日本（にっぽん）」を結成すると発表した。代表には田中氏が就任、衆院選に出馬せず、知事職を続ける。郵政法案反対派による新党は、国民新党（綿貫民輔代表）に続き２つ目。衆院選では、田中知事の知名度を生かし、特に都市部の有権者の支持獲得を狙う考えだ。
田中氏は「合言葉は信じられる日本へ」などとする結党宣言を発表。「『都市型新党』と伝えられているが、私たちは地方の現場を見据えて、国民を守り、日本を救い、霞が関を変える」と述べ、中央集権打破、地方主権の立場を強調した。
ほかの参加メンバーは滝実前自民党衆院議員、既に離党した青山丘前衆院議員と荒井広幸参院議員。代表代行に小林氏、幹事長に荒井氏が就任、滝、青山両氏は副代表に就く。
公選法上、政党として認められるには、国会議員（衆院解散時は前議員でも可能）５人以上の参加が必要となるため、引き続きほかの法案反対派に参加を呼び掛けるほか、新人候補も擁立する方針だ。
田中氏は、都内のホテルで開いた結党記者会見で、小泉純一郎首相が進める郵政民営化について「４分社化の先に、海外へ売却されるようなことは起きないのか。具体的な説明が政治の責務だ」と批判。国民新党との関係については「理念が一致する人々や党とは協力していく」と連携の可能性を示唆した。知事選不出馬を表明した浅野史郎宮城県知事や、小沢一郎民主党副代表らとの連携に関しては明言を避けた。
小林氏は「今回も自民党で立つつもりだったが、無所属にならざるを得なくなった。地に足の着いた改革を行うとの（田中氏の）理念に共鳴し参加した」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050821/top_____detail__003.shtml
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