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民主党の岡田克也代表は二十日の記者会見で、衆院選マニフェスト（政権公約）の重点項目「日本刷新八つの約束」を発表し、小泉首相に対して一対一の討論を要求した。
重点項目は、先に発表したマニフェストから選択。岡田氏は年金制度改革と子育て支援を最重点と位置づけた。
年金制度改革では、国民年金を含むすべての年金制度を一元化する案を提示。子育て支援については、義務教育終了年齢までの子ども一人当たり月額一万六千円を支給する「子ども手当」創設を掲げた。
ほかには、三年間で十兆円の歳出削減や、イラク駐留自衛隊の十二月までの撤退、郵便貯金と簡易保険の規模縮小などを盛り込んだ。
岡田氏は、重点項目が達成できなかった場合の対応について「約束違反だから、責任を取る」と明言した。
さらに、首相との討論に関しては「議論する機会がないので、国民の前で行いたい。政策に自信があるのなら、受けてもらいたい」などと述べた。
■民主の「約束」要旨
（１）衆院定数八〇削減、議員年金廃止、国家公務員人件費の二割削減などで三年間で十兆円の歳出削減
（２）社会保険庁を廃止し、年金制度を一元化
（３）月額一万六千円の「子ども手当」を新設
（４）補助金十八兆円を地方の財源に切り替える
（５）十二月までにイラクから自衛隊を撤退
（６）十年後に食糧自給率５０％を実現
（７）官製談合を根絶。道路公団を廃止し、高速道路を無料化
（８）郵貯、簡保の規模を縮小。郵便局の全国一律サービスは維持
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050821/mng_____sei_____005.shtml
【ワヤクチャ】
小泉は討論に応じるべきだ。
選挙を「郵政民営化法案に賛成か反対か」だけの国民投票とするのは無理だ。
掲げる政策全てを見て有権者は判断する。
国民は「郵政民営化に賛成か反対か」の勧善懲悪劇場を選挙で見たいのでは無い。
そんな低レベルな国民は少数だろう。
政府の民営化案は売国法案であり、最重要の争点ではあるが、それだけが争点では無い。
この論戦は岡田の勝利になるだろう。
ワンフレーズ小泉に政策論争は無理だ。
「民間でできる事を民間にさせて何が悪い。」しか言わないのだから。
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