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郵貯と簡保が原資の財政投融資は既に不良債権の塊であり、仮に郵政民営化をすることになって財務省が精査をすれば、引き当て金不足で巨額の公的資金の投入、また株の国の保有化で「国営化」となる。
これは２年前、衆院総選挙で民主党が政権をとったら財務相に任命するとしていた旧大蔵省財務官の榊原英資・慶大教授の当時の分析です。
ところが、国民に郵政民営化法案の審判を問うと総理大臣が言っていながら、未だに財政投融資のだいたいの不良債権の総額さえ明らかにされていません。こんな馬鹿げたことが、国の最高意志決定機関である国会で堂々とまかり通っています。
民主党の首藤信彦が議員になった動機の一つには、情報へのアクセス権の獲得ということがあったそうです。何かを調べようとしても、必要な情報がなかなか手にはいらない。それならそれにアクセスできる議員に、というわけです。
ところが、議員になったはいいが、野党議員ではやはりその必要な情報になかなかアクセスできないのだそうです。
たとえば、年金改革が国会で議論されていたとき、民主党の年金改革案には具体的な数字が欠けていると揶揄されていました。しかし、これは官庁がその試算に必要な資料などを見せてはくれないからだそうです。これなども実に馬鹿げています。何が議会制民主主義だと思ってしまいます。
ともあれ、Ａ×Ｂ＝Ｃの「Ｃ」という答えを出す時に、ＡやＢが不明では「Ｃ」という答えの出しようがない。構造改革はこんな簡単な（既得権益者たちにとってはこれほどむずかしいことはないらしいですが）基礎の基礎から始めることが必要です。
次のものも２年前の記事です。
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財政投融資の現状について
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak3/130515.htm
特別会計の状況が、やっと情報公開されて分析できるようになった。
この分析を行う。 Ｆより
週刊ダイヤモンド、日経ビジネスに参考となる記事がある。この記
事をベースに論評したい。
財政投融資は毎年４０兆円の資金を貸し出している。その累積で、
特殊法人に貸し出した累積金額が実に４００兆円になっている。郵
貯資金は２５５兆円、年金積立金１４０兆円と簡保資金で構成され
ている。
しかし、特別会計と一般会計、地方自治体と特殊法人が絡み合って
いるため、全容が見えない。しかし、石油公団、都市基盤整備公団
、住宅金融公社、本四架橋公団、林野庁、道路公団、水資源開発公
団などの問題児がいる。
特殊法人の負債総額は２５０兆円になっている。この内、１００兆
円は不良化しているといわれているが、実態はそれより悪いのでは
ないか？？
Ｈ１３年度から、財政投融資債になるが、３３兆円はまたしても、
郵貯、簡保、年金から支出になっている。この財政投融資債に伴い
、経理の実態が国民にわかるようになるかというと、そうではない
ようである。どちらにしても、１００兆円から２５０兆円の間の
負債を国民は負わされることになる。民間の銀行全体の不良債権が
７５兆円で、金融機関の金のサイクルがおかしくなっているのに、
１００兆円以上が政府機関で不良化しているのです。
問題を早期に解決して、日本経済の正常化を図ることが必要でしょ
うね。それと、この問題は、マスコミや大学の先生に解析を今後も
してほしいものです。
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やっと出た特別会計の財務諸表に早くも欠陥 01/05/02日経ＢＰ社
自民党・行政改革推進本部が各省庁に指示して作らせた、37ある
特別会計の連結財務諸表がようやく日の目を見た。全特会の黒字か
ら赤字を引いた2000年度の収支は約9兆円の赤字に上り、国の一般
会計からの繰入額も年間約25兆円に達したことが明らかになったの
は既報通り（4月23日号「時流超流」）。だが、3カ月余りという短
期間で作成されたとあって、早くも様々な欠陥や問題点が浮上して
きた。
企業会計的な手法を取り入れて公的部門の財務諸表を作成したこ
とは大きな一歩に違いないが、国全体の財政状況を把握するにはま
だまだ、改善すべき余地が残されているようだ。そのいくつかを列
挙してみると…。
一般会計の連結財務諸表も必要に
まず国の財政全体という視点から見ると、抜け落ちている部分が
多い。今回の特別会計の連結財務諸表によって、国の一般会計から
特別会計への繰入額、特別会計から特殊法人への補助金といった具
合に、特別会計を中心としたそれぞれのカネの流れはほぼ把握でき
るようになった。
ところが、特殊法人の中には本州四国連絡橋公団のように、特別
会計を経由せずに一般会計から直接、出資金などを受け入れている
ものも少なくない。つまり国全体の資金の流れを明らかにするには
、特別会計の連結財務諸表と同様、一般会計の連結財務諸表も欠か
せないということになる。
すべての特殊法人が連結対象となっていないという欠陥もある。
自民党・行政改革推進本部が各省庁に示した「特別会計等財務書類
の作成ガイドライン」では、連結対象法人を「その特別会計から出
資を受け入れた特殊法人で、かつ、その特別会計を所管する省庁が
特殊法人の所管官庁と一致する場合」と定めている。
この結果、例えば産業投資特別会計（財務省）の場合、対象とな
る日本開発銀行（現日本政策投資銀行）と日本輸出入銀行（現国際
協力銀行）のうち、輸銀の一部が連結対象から外れるという事態が
起こった。輸銀の一般勘定が産業投資特会から出資を受けているの
に対し、特別勘定は出資を受け入れていないからだ。
産業投資特会ではそのほか、出資を受けているはずの経済産業省
所管の特殊法人も、所管するのが財務省ではないという理由ですっ
ぽりと抜け落ちている。
企業会計では出資関係に加えて、過半の役員を派遣している場合
などは連結対象に加える「実質支配基準」が導入されている。国と
特殊法人の関係は企業同士よりも密であることを考えれば、ガイド
ラインの基準も実態に即したものとする必要があるだろう。
特殊法人に関しては、傘下企業の情報がないという欠陥もある。
特殊法人の中には、自ら出資して「ファミリー企業」と呼ばれる
民間企業を設立し、関連事業を丸投げしている場合も多い。こうし
た実態も特別会計の連結財務諸表からは読み取ることができない。
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