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先行きが全く見えない郵政民営化であるが、これほど「国民生活」と「郵政公社で働く職員」を蔑ろにして議論だけが先行している事例は無いだろうと思う。
例えば、自民党案では「政府が設置基準を設定し、地方部では数は減らさない」と言い「サービスも向上させる」という。
基本的には「２４時間コンビニ郵便局構想」である。当然ながら、実行するならば職員数は３倍くらいにし、現在特定局長から借りている郵便局では手狭になり「新築が必要になる」
政府が決定した民営化なので「支度金は政府持ち」が理屈である。
結果的には「潰せない（倒産しない）民間企業で働く職員」が約２倍くらいになるしかなく、それは「法律の設置基準」によって規制されている限り、最終的には赤字は国が持つしかない。
どの辺が改革になるのか全く分からないが「将来赤字が予想されるので、今の内に赤字にして、将来は大赤字にしよう」という案でしかないだろう。
民営化するなら、「赤字地域は切り捨てる」と正直に訴え、代わりに「限度額などは撤廃（ペイオフによる保障は1000万まで）」し、政府の関与はしない。とし、金融庁の監査基準に適合するだけの支度金を渡し、職員の退職時積み立て金とか、施設などを整備した上で民営化するしかないのである。
郵政民営化によって予想される政府の収入は「株の売却益は２兆数千万、年間固定資産税などが7000億円」との予想であるが、最初の準備金や支度金の元を取るだけで「いったい何年掛かるのか？」という話である。
一方、民主党案も「縮小する」と言う物である。自然縮小ならば良い、元々官業は民業補完に徹するべきと言うのがＫの意見である。民業が自らの努力で「郵政公社の預金を自分の銀行の預貯金として吸収するのならば、それは当然である。
しかし、限度額引き下げというのは「どのように実現するのだろう？」
方法論とすると「政府補償額を引き下げて、それを超えた部分は保障しない」という手法だが、そうでなければ、国民に無理に返却すると言う事だ、郵便局側からすると「一法的な契約破棄」に相当するので「責任者が手みやげを持って、一軒一軒謝って協力と理解を求める」という種類の仕事と言う事である。民主党の議員が手伝うのだろうか？
政党の意地の張り合いだけで「国民を混乱させるようなハードランディング的政策」を掲げるのは「政党として資格がない」とも言える。
郵政改革は必要だろうと思う。しかし、その結果が「財政改革」に繋がらなければ意味はない。半減している財投資金だが、その分国債が増えているならば何の意味も無いのである。小泉氏は就任してからも財政赤字は約300兆円の増加だそうである。
「民営化すれば、全てが良い方向になる」というのは『希望的観測』でしかないのである。
今回の選挙だが、非常に難しい選択の選挙である。投票率がＵＰする事は「公明組織票」の価値を下げるので良い事だろうと思う、予想では「公明党は半減する」という予想もあるが、それは、小泉人気投票になりかねない側面を持ち、二大政党化の加速にもなるのである。野党の民主党は「自民党に負けず劣らず思考停止で、自民党の質の悪いコピーのような政党」である事が改めて感じらる「現在」である。
「官から民」という『希望的観測』は「現在の労働過密や雇用不安、将来不安、先の見えない不況感」に対する焦燥感や閉塞感のからの「打破へのＳＯＳ」なのだろうと思う。
しかし、それを受け止める受け皿（政党）が「ろくでもない巨大二大政党」と「全く影響力のない消滅が見えている弱小政党」しかないというのが「絶望感」から「投げやり」に繋がる。
どこのどいつが「選挙制度改革」による「小選挙区制度」にしたのだろう？
この法案を積極的に推進した議員はＡ級戦犯だろうとＫは信じている。
今度の郵政民営化も「同様の憑き物」なのだろうとＫは思っている。
結局、社会党で選別選挙まで行って正しいとされた「選挙制度改革」は、国民に絶望的な「政治体制（変化しない二大政党制度）」を作り出しただけであり、今までは「議員が自分の努力で集めた資金」を「政党助成金という税金補助」で補助するという「究極の思考停止改革であった。」そんな物に「多くの人が賛成」したのである。
今度の政治では「小泉政権を終わらせる」と「公明党を減らす」という二点に期待したいが、既に「どうでもいいや」と思い始めている。
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