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* 2005.09.01 Thursday * 00:54 * Kaisetsu
民主党の８万人削減案の提示は正しい方向性だ
http://blog.kaisetsu.org/?eid=160975
民主党は、「公社」維持であっても、いや、公社維持によってこそ、行政改革の実が挙がることを具体的に示すべきであり、今回の、枝野幸男幹事長代理の発言は、民主党に政策実現の意思と体力があることを示す、絶好のアピールだ。
公社制を維持し、国会の関与を義務化することによって、まず、強制的な公社のスリム化を実現するべきだ。これが、本来の行政改革の姿だ。
市場に丸投げする遣り方は、非常に不合理で無責任だ。
この「公社」維持による改革は、一端的に行う必要が在る。
その後、まず、政財官の癒着構造を一掃した上で、公的部分と私的部分の仕分けを、第三者機関によって、実行し、私的部分の民営化へと進む手順が合理的だ。
優秀な人材を、民間の競争社会にシフトしていく必要が在る。
自衛隊のイラク撤退と並行して、強力に主張するべきだ。
（参考）
「郵政職員、８年間で８万人削減」民主が“対案”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000314-yom-pol
民主党の枝野幸男幹事長代理は３１日の各党政策討論会で、同党が掲げている郵便貯金の規模縮小に関して、「８年間で１００兆円の資金を（民間金融機関などに回して）表に出し、８万人の人員のリストラをする」と述べ、初めて具体的な数字を挙げ、日本郵政公社職員の大幅削減に取り組む考えを表明した。
民主党案は、竹中郵政民営化相に「８万人の人員削減につながる」と批判されていたため、あえて「８万人の削減」を認め、“反転攻勢”に出たものだ。
（読売新聞） - 8月31日23時3分更新
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