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「刺客」評価せず過半数 宮城・市町村長アンケート
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/08/20050829t11028.htm
３０日公示される衆院選（９月１１日投票）の争点などについて、河北新報社は、町長不在の本吉町を除く宮城県内の４４市町村長を対象にアンケートを実施した。突発解散への評価は賛否が真っ二つに割れ、「刺客」騒動で耳目を集める小泉純一郎首相の政治手法を５割以上が「評価しない」と回答した。関心度は「大いに関心がある」「少しは関心がある」を合わせ８６．１％に達した。
◆解散の是非
郵政民営化関連法案が参院で否決されたことを受け、衆院を解散した小泉首相の決断については「評価する」「どちらかといえば評価」を足すと計４４．２％だった。一方、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」という否定的な意見は計４８．８％となり、解散への是非ははっきりと分かれた。
評価する主な理由（自由回答）は「総選挙以外、国民の声を聴く道がない」（県北の市長）「改革への強い信念を感じる」（県北の町長）など。逆に評価しない理由は「参院の否決で衆院を解散するのは二院制否定につながる」（県央の町長）「自民党内の抗争にすぎない」（沿岸部の町長）といった見方が多い。
◆争 点
総選挙の争点を選択肢の中から二つ選んでもらった結果はグラフの通り。最多は「三位一体改革」で、次いで「郵政民営化」「景気回復・雇用対策」の順だった。選ばれた２つの回答に絞り優先順位を付けてもらった結果、「郵政民営化」（３１．０％）が逆転して１位になり、「三位一体改革」（２８．６％）を小差で抑えた。
◆小泉劇場
郵政法案に反対した前議員の全選挙区に「刺客」を送り込み、「小泉劇場」とも言われる手法については、「評価しない」「どちらかというと評価しない」が合わせて５３．５％と半数以上を占めた。「評価する」「どちらかといえば評価」を合わせた３４．９％を１８．６ポイント上回った。
評価しない理由は「まるでやくざの世界。やりすぎ」（沿岸部の町長）「地方組織あっての自民党。やり方が強引」（県央の市長）など手法そのものを問題視する意見が多かった。逆に評価する人は「明快」（県北の市長）「本来、政党の在るべき姿」（県南の市長）と回答した。
◆政権交代
民主党に政権担当能力があるかどうかについては、「ある」（１６．３％）は少数で、半数以上が「まだない」（５８．１％）と答えた。「いつも風頼み」（県北の市長）「郵政法案に代案を出せなかった」（県南の町長）など厳しい意見が多い一方、「マニフェストを掲げ成熟度が高まってきた」（県南の町長）という好意的な見方もあった。
＜調査方法＞８月８日の衆院解散後、４４市町村長にアンケートを実施。梅原克彦仙台市長を除く４３人から回答を得た。
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