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以下amlより転載。
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皆様、
きくちゆみさんが立ち上げられた「天木直人を勝手に応援する会」のHP(以下）
http://easyform.net/Usr/ns0103/HTML/
の「メール投稿BBS」（見たり投稿するには新規メンバー登録が必要）
のコーナーに、きくちゆみさんが以下のような投稿をされました。
「元米銀債権ディーラー」であるきくちさんならではの、簡潔で
明快な説明ですので以下にご紹介します。（転載可とのことです。）
長谷川 宏
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さて、民営化したら郵貯と簡保の３４０兆円が米国債に流れるというのは誇張でもなんでもありません。小泉首相はこのお金を民間に流して、 日本経済を活性化する、といっていますが、いまの日
本に米国債より利 回りのいい投資先はありませんから、民営化された私企業だったら、当然米国債に投資するでしょう（あるいは日本国債の短期証券に投資して、それから為替介入で円売りドル買いをし、そして米国債を買う、というパターンもあり）。ファンドマネージャーは別に戦争を応援したいわけではありません。ただ利回りが一番いいところ、儲かるところに投資する。それにつきます。でもそれが結果として、アメリカの戦争資金になってしまう、というのが私の主張です。アメリカの国家予算の自由裁量予算の半分が軍事費ですからね。今は財投に回っている（『どうして郵貯はいけないの？』に詳しい）のが、国際資本に流れていくと思いますよ。そして、米財界はそれを大歓迎するでしょう。ウォールストリートジャーナルは郵政法案が参議院で否決されたときに「手取りが伸びた」と、よくぞはっきり言ってくれました。そこまではっきり言われているのに、殆どの日本人が気がつかない、というのはやはり日本のメディアの責任が大きいですね。
きくちゆみ＠「戦争中毒」翻訳者／元米銀債券ディーラー
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なお、「小泉郵政改革ヨイショ」が止まらない朝日新聞に、上記きくちゆみ
さんの指摘を引用しつつ質問のFAXを送りましたのでついでにご紹介します。
朝日の止まらない「郵政民営化ヨイショ」の背後にあるものは何か？
有田哲文殿
円満亮太殿
担当デスク殿
先日FAXで、我が家に配達される朝日新聞が「小泉自民広報」と化していることについて問い合わせた者です。
同様の観点から、２９日付朝刊４面の「一からわかる郵政民営化」について質問します。
「何が問題なのか」、「なぜもめるのか」、「効果はあるのか」という小見出しの立て方自体が、「民営化原理主義」に固執し、「小泉郵政改革ヨイショ」にまい進する最近の貴紙の報道姿勢を示しています。
まず「何が問題なのか」という小見出しの立て方には、「今起こっているさまざまな問題の原因は郵政にあるので、これを改革しなければならない」という暗黙の前提があります。そこでは、「財政投融資によって無駄な公共事業が行われてきたのは、無駄な公共事業を行う決定をした財務省（大蔵省）や関係各省庁にその第一義的責任があり、（公共事業の中身にまでは決定権が及ばない）郵政にその責任を負わせるのは筋違い」という、多くの識者が指摘している問題は無視されています。郵貯のお金で多額の国債が買われていることについても同様です。第一義的責任は国債を乱発して国の借金を増やし続ける政府にあるはずです。「問題は本当に郵政にあるのか」という問題提起の仕方も可能なはずです。
「なぜもめるのか」という小見出しの立て方にも、偏り（貴紙の郵政改革への「肩入れ」）が感じられます。疑問の多い改革を強引に推し進めようとする小泉政権に対し、正当な批判が起こっていることをもって「もめる」という動詞を使うのは変ではないですか？「もめる」というのは、ふつう「つまらないことでゴタゴタする」というニュアンスで使われることばであり、「政府がよい改革を進めようとしているのに、つまらぬ横槍を入れようとするやつらがいる」というような偏見を強く感じさせます。たとえば「なぜ批判があるのか」というニュートラルな表現にしなかったところに、貴紙の報道姿勢がにじみでています。
「効果はあるのか」という小見出しにも疑問を感じます。郵政「改革」の問題は、「（プラスの）効果はあるのか、ないのか」ということにとどまりません。むしろ「マイナスの効果」をもたらす、つまりさまざまな悪影響を引き起こしうる、ということこそが問題になっていることに読者の注意を向けさせまいとするかのような見出しの立て方にやはり何らかの意図を感じさせます。
平和運動家で、元米銀債権ディーラーでもあるきくちゆみさんが以下の指摘をなさっています。
さて、民営化したら郵貯と簡保の３４０兆円が米国債に流れるというのは誇張でもなんでもありません。小泉首相はこのお金を民間に流して、 日本経済を活性化する、といっていますが、いまの日
本に米国債より利 回りのいい投資先はありませんから、民営化された私企業だったら、当然米国債に投資するでしょう（あるいは日本国債の短期証券に投資して、それから為替介入で円売りドル買いをし、そして米国債を買う、というパターンもあり）。ファンドマネージャーは別に戦争を応援したいわけではありません。ただ利回りが一番いいところ、儲かるところに投資する。それにつきます。でもそれが結果として、アメリカの戦争資金になってしまう、というのが私の主張です。アメリカの国家予算の自由裁量予算の半分が軍事費ですからね。今は財投に回っている（『どうして郵貯はいけないの？』に詳しい）のが、国際資本に流れていくと思いますよ。そして、米財界はそれを大歓迎するでしょう。ウォールストリートジャーナルは郵政法案が参議院で否決されたときに「手取りが伸びた」と、よくぞはっきり言ってくれました。そこまではっきり言われているのに、殆どの日本人が気がつかない、というのはやはり日本のメディアの責任が大きいですね。
きくちゆみ＠「戦争中毒」翻訳者／元米銀債券ディーラー
このきくちゆみさんが指摘しているような重大な事実を、朝日新聞はなぜ取り上げないのでしょうか？可能性としては次のようなものが考えられます。
１）このような事実に気づいていなかった。
だとしたらずいぶん間抜けな話ですが、今からでも遅くはありません。「過ちは改むるに如かず」です。
２）このような事実があっても、それは取り上げるに値しないと考える。
このような重大な事実が（たとえば「郵便局にコンビニが併設できるようになる」などという瑣末な事実に比べて）取り上げるに値しないと考える根拠をお示しください。FAXまたはe-mail(hasehiro@dj9.so-net.ne.jp)でお願いします。
３）このような指摘は正しくないと考える。
もしそうお考えなら、どこがどう正しくないとお考えか、ウォールストリートジャーナルが「手取りがのびた」と書いたことはどのように説明なさるのか、ぜひお知らせください。
FAXまたはe-mail(hasehiro@dj9.so-net.ne.jp)でお願いします。
４）このような事実があるとしても、それを指摘するのは朝日新聞の「社益」に反する。
これが真相でしょうか？だとしたら重大な「メディアの責任」が問われることになります。「権力迎合」・「広告欲しさ＝社益至上主義」のメディアの腐敗が朝日をもこそこまで蝕んでいるとしたら、もはやジャーナリズムの名には値しません。長年朝日を購読してきましたが、他紙に変更することも検討しなければならなくなるかも知れません。
８月３１日
長谷川 宏（大学教員）
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