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(回答先: Re: さすが外交に長けているフランス人、冷静な分析だ。それに引き換え日本のジャーナリズムの低劣さときたら・・・ 投稿者 南青山 日時 2005 年 8 月 31 日 12:19:22)
このところ『ル・モンド』は日本の政局の動きを連日のように報じている。そして記事の傾向は政権交代への期待であるように見える。なぜか。
平素は、フランスの新聞はアジアの中でも極東の島国に対する関心はそれほど高くない。記事の分量で言えば中国関係のニュースの方が圧倒的に多い(東京の証券市場の動向に関してはまめに報道しているが)。ところが、郵政民営化論議から衆院議員選挙へ至って、ことに『ル・モンド』が異常なほど日本の政治に目を向け始めた。そこには、日本のノーテンキなマスゴミには欠けている「歴史の転換点」という認識があるように思われ、さらには「危機感」さえ見て取れる。
『ル・モンド』は最近とくに「反米」の立場を強めているようだ。アメリカの自由市場主義、グローバリズム、効率第一主義がヨーロッパを覆うことに対する警戒感や批判的姿勢が明確である。それは過日、フランス国民がヨーロッパ憲法を国民投票で否決した一つの理由になったものだ。ブッシュ政権の市場席捲と世界制覇に対する警戒は『ル・モンド』ばかりではなく『フィガロ』など他の仏紙にも共通しているが、『ル・モンド』はことに世界全体の広い視点から各国の政治情勢を見ており、そこから、日本の郵政民営化をグローバリズムの流れとして、《アングロサクソンの自由資本主義に追随し》《乱暴な統治手法を実行する》（８月１６日付記事）小泉政権を危険視しているのではないだろうか。伝統的な日本文化との違和感も指摘している。その観点からは記事が小泉に対して批判的、あるいは皮肉っぽくなるのは当然と言えば当然だ。北朝鮮の金正一が小泉をアメリカの忠僕に過ぎないと評したが、『ル・モンド』も小泉について似たような目で見ているのに違いない。
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