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アスベスト争点走る 各候補者、被害者支援訴え
兵庫８区／奈良３区
産経新聞８月３１日
http://www.sankei.co.jp/news/evening/01iti001.htm
「郵政」や「政権選択」などに注目が集まる今回の総選挙で、大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場のあった兵庫県尼崎市を抱える兵庫８区や、ニチアス王寺工場（奈良県王寺町）のある奈良３区ではアスベスト（石綿）による健康被害対策も争点の一つになっている。各政党も、マニフェスト（政権公約）には石綿被害に関する対策を盛り込んでおり、各陣営は「有権者に被害者がいる以上、避けては通れない」と、訴えに力を込めている。
尼崎市では、クボタの旧神崎工場が平成七年まで、石綿水道管を製造。これまでに出入り業者を含め八十人が中皮腫などの石綿関連の病気で亡くなり、被害は周辺住民にも及んでいる。全国に広がりをみせた一連のアスベスト問題のきっかけになっただけに、各候補者も、「地元の問題」としてとらえている。
共産新人の庄本悦子候補（５１）は「被害は大企業の横暴の表れ」。社民元職の植田至紀候補（３９）も、「危険性に気づきながら放置してきた国や政府は責任を認めなければならない」と政府与党を批判する。
支持団体にクボタ労組を持つ民主前職、室井邦彦候補（５８）の陣営幹部は「選挙で避けて通ることはできない」と被害者支援を強調。一方で与党側候補に「事態を放置してきた与党に、この問題を取り上げる資格はない」と牽制（けんせい）する。
逆に、公明前職、冬柴鉄三候補（６９）の陣営は与党の実行力を強調。「党マニフェストの重点課題にもあげ、当選後は政府の中心で指導力を発揮する」と訴え、多くの支持者が住む旧神崎工場周辺の住宅地への訴えかけを強めている。
一方、社員や周辺住民ら計六十一人が死亡したニチアス王寺工場を選挙区に持つ奈良３区。
民主新人の吉川政重候補（４１）は「政官財の癒着構造をベースに起きた問題。政権交代を訴える理由の一つでもあり、特に地元のことなので意識はした」と公約の一つに掲げた。
これに対し、自民前職の奥野信亮候補（６１）の陣営では「どの党も対策を実行すべきという同じ問題意識を持っているので、争点にはなりにくい」としたうえで、「党の公約にも書かれており、当選後は当然取り組むことになる」。
また、共産新人の正木敦候補（３４）は、第一声で「アスベスト対策」に触れ、今年七月に対策を求める申し入れを県に行ったことをアピール。党県委員会の土岐敏男選対部長は「国政全体の争点にはならないが、地域住民が不安を訴えており、解決すべき問題の一つ」と話している。
≪各党、新規立法に前向き≫
政府は、アスベストによる健康被害救済のための特別立法を制定する方針を決めたが、各党も、マニフェストに石綿被害対策を盛り込んでいる。いずれも新規立法に前向きな姿勢だ。
自民は「１２０の約束」の中で、石綿使用建築物・学校施設の対策の徹底▽石綿製品製造の早期全面禁止▽労災補償を受けずに死亡した人や家族、周辺住民の被害に対応する新規立法−を提言。公明は、労災保険の時効で労災認定されない人などの救済を図る新法の早期実現を目指す−としており、与党統一マニフェストの中でも新規立法に言及している。
石綿対策に最も分量を割いているのは民主。中皮腫登録制度の創設▽特別立法による救済制度の構築▽時効を過ぎても請求できる改正案の早期成立−などを掲げている。また、被害者補償や健康管理、飛散防止などの財源確保のために基金を創設するとしている。
共産は「石綿関連業界と政府の責任は重大」と批判。労災認定の見直しと新たな救済制度の実現を求める。社民も、「国と企業の責任で被害者救済・補償を行うよう特別立法措置を講じる」などを挙げている。
石綿被害対策に関して十項目の対策を提案している市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都）では「政府が特別立法の方針を出したことは前進といえるが、細部についてはこれから。今後も被害対策の充実を訴えていきたい」としている。
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