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「構造改革」の名の下に、就任後の４年間で１７０兆円もの赤字国債を発行したのが、「奇っ怪ニッポン」を率いる小泉純一郎＆竹中平蔵コンビなのです。１時間に３９億円ずつ増加する日本の借金は今や１０００兆円に達し、世界一の借金国です。
食べるモノにも着るモノにも事欠かず、物質的には豊かな筈なのに、自ら命を絶つ国民が１日１００人にも上り、未来への夢と希望が抱けぬ「日本を救い、国民を守り、霞が関を変える！」。
荒井広幸、小林興起、滝実、青山丘、長谷川憲正の５氏と共に、映画「逆境ナイン」ならぬ“逆境シックス”として、「信じられる日本へ。」を合い言葉に新党「日本」が始動しました。
日本長期信用銀行に６兆円もの国民の血税を注ぎ込んだ政府は、その僅か６０００分の１に過ぎぬ１０億円で海外の金融業者に、熨斗紙（のしがみ）を巻いて譲渡したのです。程なく新生銀行は１兆円もの利益を上げるに至りました。
我が日本を他国に売り渡すが如き、こうした悪夢が郵政民営化の先に齎（もたら）されはしないのか？ 政権与党には説明責任が求められています。
が、単純空疎が身上の宰相・小泉氏は言わずもがな、経済に詳しい筈の忠臣・竹中氏に至るも、郵貯・簡保の３４０兆円（３兆ドル）が民営化後に、どうなるのか。長銀の二の舞になるのか否か、黙して語らずです。
思い起こせば道路公団民営化も、霞が関官僚に丸投げしたが故に、計画されていた高速道路の殆どが建設される羽目に陥りました。而（しか）して、民営化後に通行料金が上がるのか下がるのか、未だ一向に判然としません。イタリアと日本の高速道路１キロメートル当たり建設費用は総じて同じです。が、一足先に民営化したイタリアの通行料金は東京―神戸と同距離なローマ―ミラノが３３００円と日本の４分の１なのです。様々なファミリー企業へと収益が流れ込む構図をも徹底的に解体せねば、民営化とは呼び得ぬ高額通行料金の儘（まま）です。
実は、郵政事業の改革を、と郵政公社化の旗を最初に振ったのが畏友・小林興起でした。而して、執拗に従米・屈米を日本に迫るアメリカでは何故か、郵便事業は国営の儘です。一体、民営化の先の日本には何が待ち受けているのでしょう？
なのに、その疑問に宰相・小泉は答える事も無く、戦後○×式民主教育で育った“成果”なのか、民営化にイエスかノーかの単純矮小化した恫喝を繰り返しています。
靖国参拝に留まらず国家観も異なる公明党と、数合わせの為に選挙互助会を組む自民党は、復唱しますが、僅か４年間で１７０兆円も赤字国債を発行したのです。それでも「構造改革」内閣だと胸を張るのでしょうか。のみならず、年金や福祉、外交、教育と問題は山積。「郵政選挙」と呼び得る筈もないのです。
４年半前の県知事就任時、長野県の財政状況は全国４７都道府県中ワースト２位でした。財政健全化を掲げ、５７４億円の累積債務を減少させました。借金の額が連続して減っているのは、長野県だけです。而して、完全失業率は全国でも低い方から２番目です。
思い起こせば第二次大戦中、フランスで君臨したナチス傀儡（かいらい）のビシー政権を打倒するべく、シャルル・ドゴールは国家主義者だったにも拘らず、共産主義者とも社会主義者とも連帯しました。小泉“売国”政権の悲劇から日本を救うべく、新党「日本」は奮迅します。１人でも多くの方々が投票所に足を運び、「信じられる日本」を取り戻すべく、冷静で賢明な選択をされますように。【田中康夫】
http://gendai.net/contents.asp?c=025&id=21277
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“信じろ”ではなく“信じられる”というところがポイント。方向性としては完全に正しい。
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