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(回答先: 「戦略家というより策士」＝小泉首相を批評−仏紙ルモンド─「時事通信」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 8 月 31 日 11:21:39)
◆「時事通信」8/29記事
外交問題無視に苦言＝小泉首相の選挙戦略で英紙社説
http://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050829/050829X485.html
【ロンドン２９日時事】英紙フィナンシャル・タイムズは２９日、日本衆院の選挙戦で対中関係をはじめとする外交問題が無視されていることに苦言を呈する社説を掲載した。
「日本の小さな世界」と題する社説は、争点を郵政民営化に絞る小泉純一郎首相の巧みな戦略で、選挙戦では外交問題が不在となっていると指摘。石油価格高騰、対中関係、在日米軍再編、テロなど日本にとって重要な外交問題があるにもかかわらず、「小泉首相はこうした問題を有権者が深く考えることを望んでいない」と述べた。
その上で、郵政完全民営化は２０１７年のことだが、「それよりずっと前に、この選挙で無視された外交上のジレンマが日本を悩ませることになるだろう」と論じている。
◆社説の訳：[AML 3358] 日本の選挙では外交問題無視：英紙
http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-August/003196.html
英フィナンシャルタイムズ紙が８月２９日の論説で小泉首相の選挙手法を
批判しています。
nmw MLの管理人の方が翻訳され、投稿されたものを了解を得て転送します。
原文は下記のサイトにあります。
http://news.ft.com/cms/s/97d20078-1829-11da-a14b-00000e2511c8.html
このFinancial Timesの論説を転載。日本語訳をつけましたが、一字一句の正
確さはともかくとして、まあこういう内容ということで。
日本の論説こそが、これを言わないといけないのに。あのイラクで人質が取ら
れたときに、小泉と各社論説が酒宴を開いていた。そしてニュースを聞いてから
もしばらく飲み続けた。「共犯」として小泉と一蓮托生を約束させられた。それ
がまだ響いている。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
日本の首相小泉純一郎は、９月１１日の選挙を突然に仕掛けて以来、巧妙なキャ
ンペーンを続けている。郵便事業を民営化するという彼の計画に政権党の自由民
主党内から反旗が翻ったため、彼は有権者の注意を一貫して、自分自身と、郵政
公社（世界最大の金融機関でもある）の改革という自分の計画に向けさせてきた。
守旧的な日本の政界においてこのやり方は新鮮だった。小泉氏は高キャリアの
女性をいわゆる「刺客」として、自民党の反対者達に対抗するために選挙区に送
り込んだ。そしてその結果は目覚ましいものだった。
彼の支持率は上がった。半世紀続いた自民党の難攻不落に近い政権の後で、二
大政党時代到来を待ち構えているかのように見える野党の民主党は、メディアの
注目を集めるために苦闘せねばならなくなった。民主党党首岡田克也は選挙戦で
の重要な争点について、小泉氏と一対一の討論を申し入れたが、馬の耳に念仏と
なりそうな気配である。
これはまことに残念なことである。と言うのも、岡田氏の主張する二点、つま
り自民党の権力独占を壊す機会がある故にこれが戦後最も重要な総選挙であると
いうことと、郵政改革という狭い争点だけに縛られてはいけないということ、こ
れらはもっともなことであるからだ。
外交政策での論議が選挙戦では目だって欠けている。日本は今いくつかの外交
的難題に直面しているにも関わらずである。つまり例えば原油高、アジアのライ
バルであり貿易パートナーでもある中国とは神経をすり減らすような外交摩擦、
日本の軍事同盟国であるアメリカとは米軍基地交渉である。先週には、フランス
のテロ捜査官であるジャン・ルイ・ブリュギェールが、日本は将来のアルカイダ
のターゲットであると警告している。
二週間前に戦後６０周年の機会に、小泉氏は選挙戦継続のために中国との懸案
を解決するために動いた。彼は日本の過去の侵略に対して形式的にもせよ包括的
な謝罪を明らかにした。そして対立点となっている靖国神社（兵士とともに戦犯
をも祀っている）参拝を行わないと決めたのである。もっとも改めてそうする権
利は保留した上でだが。
これは巧みな戦術だった。経済改革においては民主党は自民党との違いを際立
たせようと努力している。そして両党とも党内に改革派と保守派を抱えている。
しかし外交政策になると、岡田氏や同僚は主張することが山ほどある。アジアと
の友好、靖国参拝中止、それに岡田氏が言うところの「対外恐怖症的な国粋主義」
を捨てること、米軍主導のイラク戦から日本軍を引き揚げることなどである。
小泉氏は有権者がこれらの問題を深く考えることを望んでいないのである。そ
の代わりに、彼は「刺客」で有権者の目を晦ますことを望んでいる。なるほど国
内改革は切実な問題ではある。しかし小泉氏ですら、日本の郵政事業の金融サー
ビスの民営化は2017年まで考えてはいないのである。それよりもずっと前に、こ
の選挙戦で無視された外交政策の矛盾が蘇り日本に取り憑くことになろう。
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