| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ11 > 975.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
「選挙には金がかかる」とは良く言われることですが，では実際どのくらい使われているのでしょうか？。
このことに関しては選挙に携わったことのない人，政治にあまり関心のない人にとっても興味のあるところだと思います。
□法定費用
選挙を戦っていくにあたって，いくらでもお金を使っても良いというわけでは，決してありません。法によって上限が決まっています。これを法定費用といいます。
法定費用とは「選挙運動のための支出」を意味します。つまり選挙期間にかかった費用だけではなく，選挙を戦う準備の費用も含まれます。
法定費用は選挙の単位や選挙区によって大きくばらつきがあります。
具体例を挙げると，地方選挙においては名古屋市議会議員選挙が約620万円〜790万円，京都市議会議員選挙が約550万円，北九州市議会議員選挙が約300万円，沖縄県議会議員選挙が約540万円，などとなっています。
また国政選挙については，衆議院選挙では
公示日の選挙人名簿登録者数
法定費用＝人数割額(28円)×―――――――――――――＋固定額(1070万)
選挙区の議員定数
という公式が成り立っています（選挙区によって多少誤差あり）。
例えば，衆議院議員選挙・東京1区では約2490万円，参議院議員選挙・東京地方区では約5925万円，となっています。衆議院と参議院での額の差は，参議院選挙は全県区であるという，選挙区の広さの違いが現れたものです。
読者の中には，選挙にはもっと金をかけているはずだと思っている人もいるでしょう。
10年ほど前の国政選挙では「二当一落」（選挙に2億かければ当選，1億なら落選という意味），都市部では「五当四落」とまで言われていたほどです。
この「ニ当一落」と法定費用との間の落差が，有権者の政治不信を生む原因の一つだと言えるでしょう。
しかし，この法定費用は当然のことながら，守られていることになっています。というのも，法定費用をオーバーすると，当選が無効になってしまうからです。
□公的に賄われる費用
選挙にかかるお金のうち，国が負担してくれる費用があります。具体的には，
〈国政選挙〉
・ポスター印刷代
・会場用看板代
・車看板一式
・法定ビラ印刷代
・選挙はがき郵送代
・うぐいす，運転手への報酬
〈地方選挙〉
・ポスター印刷代
・選挙カーのリース代
・選挙はがき郵送代
・うぐいす，運転手への報酬
公的に賄われる費用の総額は，国政選挙で約200万円，大都市での地方選挙で，約100万円になります。
□供託金
立候補するにあたって，選挙管理委員会に一定の金額を預けなければいけません。
これを供託金と言います。
「供託」ですので，あとでその金額を返してもらうことになるのですが，一定得票に達しないと供託金は没収されてしまいます。
これは，有効投票総数÷定数×1/8〜1/10（衆参比例代表は算出方法が異なる）で算出されます。
供託金の額は，国政選挙・知事選挙が300万円，市長村長選挙が50万〜240万円，都道府県会議員選挙が60万円，市町村会議員選挙が30万〜50万円となっています。
受かる受からないは二の次にして，ちょっと目立ちたいから立候補するような人（いわゆる泡沫候補）は十分に気をつける必要があります。
□選挙運営費
まず，固定費としてかかるのが，まず事務所の費用です。
土地を借りれば賃料がかかりますし，プレハブを建てればその費用がかかります。最近多く見られるものとして，ビルを一棟借り切ってしまう方法もあります。
次に事務所雑費です。
これは電話戦術の電話代，備品代（文房具，机，パソコンなど），車のリース代などです。
そして，最も大きいのが人件費です。
もちろん，期間中は運動員の数，運動員個人に対する一日あたりの最大限度額等に制限があります。
実際，選挙費用として人件費をどの程度使うかで全体の金額が大きく変わります。
□結局，選挙にはいくらかかるのか？
では，実際選挙を戦うには，いくらあれば良いのでしょうか？。
残念ながら，「一概には言えない」としか答えられません。
なぜなら，それは選挙区の広さ，有権者の数，候補者の戦略，地域事情（賃貸料等々）などによって相場はピンからキリまであるからです。ただし，一般的な相場というのはありそうです。
バーチャル選挙対策本部より参照
ＵＲＬ＝http://www.office-spc.com/backnumber/data00/0281.html
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ11掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。