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(回答先: 国家公務員などの人件費、５年で３兆６千億削減…自民公約最終案 「読売新聞」 投稿者 怪傑 日時 2005 年 8 月 17 日 23:47:51)
衆院選：民主党のマニフェスト原案 全文４より 「毎日新聞」
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/817.html
７．財政健全化
（１）３年間で１０兆円の歳出カット、国債発行額３０兆円未満、プライマリーバ ランス赤字の半減を実現します。
国の一般会計のプライマリーバランス（借金収入・利払い費を除く財政収支）を８年間で黒字化するため、最初の３年間は徹底的な歳出改革に取り組みます。その間、財政再建を目的とした増税は行いません。なお、控除整理による「子ども手当」の創設など、振り替えによって実質的に国民負担増とならない範囲で、明確な政策実現を目的とするものには取り組んでいきます。
マニフェスト政策実施のために約７兆円を充当する一方で、国の直轄公共事業半減（１．３兆円）、国家公務員人件費総額２割減（１兆円）、特殊法人向け支出半減（１．８兆円）、現在の個別補助金の一括交付金化に伴う２割減（２．８兆円）、税源移譲に伴う交付税削減（１．７兆円）、その他経費の１割削減、特別会計の徹底的な見直しなどによって、１７兆円の既存経費カットを実現します。その結果、２００８年度予算においては国債発行額３０兆円未満、プライマリーバランスの赤字半減を実現します。
次の５年間ではさらに歳出改革をすすめることを前提とした上で、歳入改革も並行的に行い、８年目にはプライマリーバランスの黒字化を実現します。
（２）「ムダづかいの温床」特別会計をゼロベースで見直し、財政健全化にいかし ます。
特別会計制度は国の財政状況をわかりにくくし、また各省庁の隠れた財布となって、巨額のムダづかいの温床となっています。このムダづかいを止めるために、３年間で、３１特別会計６３勘定の特別会計をすべてゼロベースで見直します。
道路、治水、港湾など公共事業関係６特別会計のあり方を見直し、国直轄事業を半減した上で、重点投資を行います。「国債整理基金特別会計」は「財政再建特別会計」に衣替えし、財政健全化への姿勢を明確にします。特殊法人などの財布となっている「財政融資資金特別会計」は廃止し、特殊法人などの資金調達は政府保証のない特殊法人債によるものとします（「暗黙の政府保証」があるような印象を与える財投機関債の名称を特殊法人債に改称します）。
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