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１２．法務・人権
（８）成年後見制度の利用を積極的に推進します。
現在の「成年後見制度」は、ほとんど利用されていません。判断能力が十分ではない認知症の高齢者や知的障がい者・精神障がい者が、どのような福祉サービスを受けたいか、お金をどう使いたいかなどについて、本人の意思にそった暮らし方を選択できるように、「成年後見制度」の利用促進と、運用の適正化を図ります。
（９）人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化します。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接、人権侵害の救済を求める制度（個人通報制）が求められています。政権獲得後すみやかに、個人通報制を認める「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」と「自由権規約選択議定書」を批准します。
１３．暮らしの安全・安心
（１）アスベスト被害に対する健康対策、補償制度を確立します。
（１）アスベストによる健康被害を最小限に食い止めます。
アスベスト関連疾患に関する情報開示、悪性中皮腫の全数調査を行い、中皮腫登録制度を創設してアスベスト関連疾患について質の高い診断と治療・研究を推進します。家族や周辺住民への影響についての緊急調査を行い、特別立法による救済制度を構築します。アスベストなどに起因する業務災害に関する労災保険給付については、時効が過ぎても請求ができる改正案をすみやかに成立させます。健康管理手帳制度を改善し、退職後の定期健診などの健康管理体制を確立します。
（２）安心して日常を過ごせるアスベスト処理方法を義務づけます。
ただちにアスベストの新たな使用と販売を全面禁止します。アスベストを含む製品及び建築物など（学校や公共施設も含む）について全国調査と情報開示を行い、アスベストを含む製品についてはアスベスト含有率の表示を義務づけ、アスベスト飛散を防止します。同時に過去の法令や通達を精査し、行政責任を総括します。解体及び廃棄作業における被曝を防ぐための作業基準を確立し、履行確保措置を徹底します。アスベスト含有廃棄物の処理方法について早急な調査を行い、規制を強化します。被害者補償、健康管理、飛散防止、解体や廃棄に必要な財源確保のため、基金を創設します。
（２）消費者の食に対する不安を解消します。
ＢＳＥや鳥インフルエンザの発生、残留農薬問題、食品の偽装表示事件など消費者の食に対する不安を解消し、食に対する安全・安心を確保するため、内閣府・農林水産省・厚生労働省にまたがっている食品安全行政を一体化します。また、地産地消・旬産旬消を推進するとともに、加工食品への原料産地表示の導入、輸入検疫体制の大幅な強化、主要な食料輸出国に輸入国の立場から調査を行う国際食品調査官を配置することなどを実施し、食の安全・安心の確保に努めます。
（３）偽造・盗難カード、通帳による不正な預金引き出しから預金者を守ります。
技術の進歩でカード・印鑑の偽造が容易になったこともあり、偽造・盗難カード、通帳による不正な預金引き出しの被害が拡大していますが、現状では預金者がすべての損失を負担せざるを得ません。民主党は、偽造・盗難カードのみならず、盗難通帳による不正な預金引き出しから預金者を守る法案を、政権獲得後すみやかに成立させます。
（４）自然災害による被災者を対象に、住宅本体への再建支援制度を確立します。
わが国は、地震、台風、豪雨、火山噴火などの災害が発生しやすく、毎年、甚大な被害がもたらされています。自然災害により家を失った被災者にとって、住宅の再建は、生活基盤の回復のために欠かすことはできません。現行の「被災者生活再建支援法」を改正し、住宅本体への再建支援制度を確立します。
全国各地で大規模地震の危険性が指摘されており、その対策は急務となっています。特に都市部においては、木造建築物の多い密集市街地が広範囲に存在しており、倒壊や火災による被害は甚大なものになると予測されています。このような被害を減らすため、既存不適格住宅の耐震改修補助予算を倍増します。
（５）盗聴法、住基ネット法、個人情報保護法を見直します。
政権獲得後ただちに、盗聴法の運用を凍結し、２年以内に抜本改正の法律案を国会に提出します。また、住民基本台帳法の住基ネット条項と個人情報保護法についても、即時に見直しに着手し、抜本改正のための法律案を国会に提出します。
（６）住民基本台帳の大量閲覧を制限します。
地方公共団体の窓口で大量に閲覧された個人情報（住所、氏名、生年月日、性別）をもとに、ダイレクト・メールが勝手に送られてきたり、犯罪に悪用されたりする問題が起きています。住民基本台帳の閲覧者を国、地方公共団体、公益上特に必要と認められる者に制限する「住民基本台帳・大量閲覧制限法案」を成立させます。
（７）信頼される警察行政を取り戻します。
本来は現場で捜査に使うためのお金を、長い間慣習的に一部の上層部が私的流用していたという警察不正経理疑惑は、内部告発などにより深まる一方であり、警察行政への信頼は低下しています。政治主導で不正経理問題の解明を行い、その調査結果を踏まえ「報償費」「捜査費」などを改廃・圧縮するとともに、現場の警察官が使いやすい会計制度に改めます。
また、警察を監督する公安委員会の事務を警察が行っているという矛盾を解消するため、警察法改正案を提出し、国家公安委員会・都道府県公安委員会に独立した事務局を設置します（所要額４８億円）。また、「国家による国家のための秩序維持」ではなく、「国民による国民のための治安の確保」のために、都道府県知事・都道府県議会による監督の強化、苦情処理制度の大幅拡充など、市民の声を反映した透明度の高い警察行政を実現します。
（８）警察官の３万人増員により、落ち込んだ検挙率を回復させます。
落ち込んだ検挙率を回復させるために、４年間で地方警察官を３万人以上増員し、「地域・刑事・生活安全」警察機能の拡充、防犯パトロール体制の強化と「空き交番」解消をすすめます。そのために毎年７０００人以上の増員と、約７００億円の財源を充て、４年後には３０００億円の予算を確保します。また、地域社会の防犯機能をいかすため、自治会、町内会などが自主的に結成する「防犯パトロール隊」などに対し支援を行います。
（９）急増する薬物乱用対策に取り組みます。
薬物乱用の低年齢化を防ぐため、薬物依存からの回復者の体験談などを通じて、薬物依存の恐ろしさが実感できる中高生への教育・啓発活動を実施します。薬物依存・中毒者への治療と自立支援、家族からの相談支援体制を整備します。省庁横断的な薬物取締体制を強化し、薬物の供給源根絶に取り組みます。
（１０）自殺予防の総合対策を推進します。
年間自殺者が７年連続で３万人を上回っていますが、自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題です。民主党の提唱により、先の国会で、政府に自殺予防総合対策の推進を求める委員会決議が行われました。民主党は、「自殺問題総合対策センター（仮称）」の設置、自殺者の家族・未遂者への支援などを柱とする「自殺予防総合対策推進法」を２００６年度中に制定し、自殺予防の総合対策を推進します。
（１１）消費者団体訴訟制度を創設します。
民主党は、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表し、国民・消費者の視点に立った政策実現を図ります。消費者の利益を擁護するために、消費者団体が消費者全体の利益のために訴えを提起することを認める消費者団体訴訟制度創設の法案を提出します。
（１２）「公益通報者保護法の改正」「公益開示法」「危険情報公表法」で国民の生命・財産を守ります。
「公益通報者保護法」を改正し、公共の利益に資する通報をした下請等事業者も不利益な取扱いを受けないよう保護します。同時に、公務員を対象にした「公益開示法案」、事業者に危険情報の提供や行政庁への報告などを義務づける「危険情報公表法案」を成立させ、消費者・国民の生命・財産を守ります。
（１３）美しく暮らしやすいまちづくりへの転換
都市化の進展の中で、大都市郊外を中心に不要不急の基盤整備と画一的な建築物の建設が行われ、質の低い都市環境が粗製濫造されてきました。一方、放置された地方の中小都市は荒廃・衰退がすすみました。また、市街化圧力と地価高騰を背景に、無秩序な土地利用と緩い容積率・斜線規制などを目一杯利用した建物が建築され、街の美観が損なわれてきました。欧米諸国では「計画なくして土地利用、建築なし」の原則が確立し、美しい街並みを保全しています。現在の法体系を抜本的に見直し、（ア）建築基準法の単体規制への特化、（イ）都市計画法をあまねくすべての地域を対象とする「まちづくり法」に大胆に改変、（ウ）地域コミュニティーの自立・再生・充実を図るまちづくりの基本原則を明記した「景観・まちづくり基本法」を制定する、などを通じ、コミュニティーと美しく活気あるまちの再生・保全を図ります。
これまで「国土の均衡ある発展」の名目において、わが国政府は美しい自然を破壊し、国土をコンクリートで覆い尽くし、日本中同じような景色にしてしまいました。工業再配置法をはじめとする日本列島改造法１２０本を全面的に見直します。
１４．政治改革・行政改革
（１）政治家の不正を根絶し、議員定数を削減します。
改革の原点である政治改革をまじめに推進し、まず自らを厳しく律し、国民の前にすべてを明らかにする、公正で透明な信頼される政治を実現します。
（１）迂回献金を禁止し、政治資金の透明性を高めます。
○政治家と業界団体との癒着構造を隠し、法の規制を逃れるために、政党や政治資金団体を介在させて寄付を行う、いわゆる「迂回献金」を禁止します。
○政治家の「あっせん利得処罰法」の処罰対象を、議員などの親族や首長の秘書にまで拡大します。
○公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止します。
○企業・団体献金の公開基準を、現行の年間５万円を超えるものの公開から、全面公開へ広げていきます。民主党が既に実施している政治資金収支報告書のインターネット上での公開や、外部監査導入をすべての政党や政治資金団体に義務づけます。
（２）「一票の格差」是正をめざすとともに、衆参国会議員の定数を１割以上削減します。
緊急課題として、都道府県に１議席ずつ配分する「基数配分」の廃止などによって「一票の格差」を是正するとともに、衆議院比例区の定数を８０削減します。
勾留中の国会議員について、歳費などの支払いを凍結し、有罪判決が確定した場合にはこれを支払わないことを内容とする改正案の成立を図ります。衆議院・参議院のあり方を整理し、各々の役割に適した選挙制度改革をすすめます。
（３）成人年齢を１８歳に引き下げ、選挙権も１８歳以上とします。
若い世代に、社会の一員としての責任感を醸成し、積極的な社会参加を保障するため、成人年齢を１８歳とし、選挙権年齢も１８歳から付与します。
（４）マニフェストを誰もがどこでも入手できるようにします。インターネット選挙運動を解禁します。
「政策本位の選挙」「政権選択の選挙」を実現するために、すべての選挙について、マニフェストの配布方法の制限を撤廃します。またローカル・マニフェストも解禁します。ホームページ、電子メール、ケータイ、ブログなどを利用したインターネット選挙運動の解禁と同時に、戸別訪問による直接対話による政策宣伝活動の解禁など、選挙運動の規制改革をすすめます。また、政策宣伝物の点字化、手話化の促進など、障がい者が選挙に参加しやすいように環境を整備し、電子投票制度の国政選挙への導入も促進します。
（２）公務員の天下りを禁止し、人件費総額を引き下げます。
（１）官僚や特殊法人の役職員の天下りを禁止します。
道路公団などの特殊法人の役職員が民間企業へ天下ることを規制するため、「道路公団等天下り規制法案」をすみやかに成立させます。国家公務員についても天下り規制を強化し、離職後５年間は、離職前５年間に在職していた機関と密接な関係にある民間企業、特殊法人、独立行政法人（大学教官などを除く）などへ天下ることを禁止します。また現行の天下り規制には、人事院・各府省から承認を得れば、離職後すぐにでも民間企業へ天下ることができるという抜け穴があります。天下り規制を厳格に適用するため、人事院・各府省の承認制度を見直します。
（２）公務員に労働基本権を保障します。
任期中に、国際労働機関（ＩＬＯ）勧告に基づいて、一般の公務員に労働基本権を保障します。
人事院機能を見直し、公正な人事評価システムの確立と労務管理の厳格化をすすめるとともに、給与などの労使交渉は担当大臣を置き内閣が責任をもって行うこととします。これにより、人事評価が徹底され、公務員のやる気を引き出すとともに、勤務態度の悪い公務員には免職・減給などの厳しい対処をします。
（３）公務員人件費総額を削減します。
国・地方を問わず、政府も効率性と機能性を追及しなければなりません。分権の推進、「生活利便向上テスト（○○頁参照）」などを通じた「官」の役割の見直し、国民の理解を得られない諸手当の廃止、人事計画に基づいた定数削減、給与水準の見直しなどを順次すすめ、３年間で国家公務員人件費総額を２割削減します。
（４）行政監視院（日本版ＧＡＯ）を設置し徹底チェックします。
行政が行政自身のムダの点検や規制緩和を行うには限界があり、内閣として「行政刷新会議」で行政のムダづかいや悪弊の点検に集中して取り組みます。２００７年度までに選択的検査対象拡大など会計検査院の機能強化を図るとともに、任期中に国会内に行政の監視、政策評価を行い、国民の立場で行政をチェックする行政監視院（日本版ＧＡＯ）を設置します。
毎日新聞 2005年8月17日 2時18分
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