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７．財政健全化
（１）３年間で１０兆円の歳出カット、国債発行額３０兆円未満、プライマリーバランス赤字の半減を実現します。
国の一般会計のプライマリーバランス（借金収入・利払い費を除く財政収支）を８年間で黒字化するため、最初の３年間は徹底的な歳出改革に取り組みます。その間、財政再建を目的とした増税は行いません。なお、控除整理による「子ども手当」の創設など、振り替えによって実質的に国民負担増とならない範囲で、明確な政策実現を目的とするものには取り組んでいきます。
マニフェスト政策実施のために約７兆円を充当する一方で、国の直轄公共事業半減（１．３兆円）、国家公務員人件費総額２割減（１兆円）、特殊法人向け支出半減（１．８兆円）、現在の個別補助金の一括交付金化に伴う２割減（２．８兆円）、税源移譲に伴う交付税削減（１．７兆円）、その他経費の１割削減、特別会計の徹底的な見直しなどによって、１７兆円の既存経費カットを実現します。その結果、２００８年度予算においては国債発行額３０兆円未満、プライマリーバランスの赤字半減を実現します。
次の５年間ではさらに歳出改革をすすめることを前提とした上で、歳入改革も並行的に行い、８年目にはプライマリーバランスの黒字化を実現します。
（２）「ムダづかいの温床」特別会計をゼロベースで見直し、財政健全化にいかします。
特別会計制度は国の財政状況をわかりにくくし、また各省庁の隠れた財布となって、巨額のムダづかいの温床となっています。このムダづかいを止めるために、３年間で、３１特別会計６３勘定の特別会計をすべてゼロベースで見直します。
道路、治水、港湾など公共事業関係６特別会計のあり方を見直し、国直轄事業を半減した上で、重点投資を行います。「国債整理基金特別会計」は「財政再建特別会計」に衣替えし、財政健全化への姿勢を明確にします。特殊法人などの財布となっている「財政融資資金特別会計」は廃止し、特殊法人などの資金調達は政府保証のない特殊法人債によるものとします（「暗黙の政府保証」があるような印象を与える財投機関債の名称を特殊法人債に改称します）。
８．郵政改革
民主党は、郵政改革の最大の目的は、郵便貯金・簡易保険に集められた国民（民間部門）の資金が、国債や財政投融資制度を介して公的部門に流れ、ムダづかいされている実情を是正することだと考えています。そのため、郵便貯金・簡易保険の規模を徹底的に縮小し、公的部門に流れている国民の資金を民間部門に取り戻すことに第一に取り組みます。こうした方向での対応は、財政規律の向上と民間経済の活性化に寄与します。
２００３年の衆議院選挙マニフェスト（３４頁）、２００４年の参議院選挙マニフェスト（２０〜２１頁）で明らかにしている方針、及び本年３月２９日に発表した報告書の考え方に基づいて、以下の施策で郵政改革に取り組みます。
（１）現在３４０兆円ある郵便貯金と簡易保険を適正規模に縮小します。
（１）２００６年度中に郵便貯金の預入限度額を７００万円に引き下げます。
（２）同時に、名寄せを徹底し、預入限度額を超える分については個人向け国債などに振り替えます。
（３）その後、預入限度額をさらに５００万円に引き下げます。
（４）８年以内に郵便貯金２２０兆円を半減させることを目標とします。
（２）特殊法人などに対する補助金３．５兆円を３年間で半減させ、郵貯・簡保資金のムダづかいを元から断ちます。
（３）郵便事業については、国の責任で全国的サービスを維持します。但し、民間事業者の参入を促進し、国民に選択可能な「官」「民」双方のサービスを提供します。郵便ポスト１０万カ所設置などの高すぎる参入要件を緩和し、民間事業者の参入を具体的に促進します。
（４）お金の出し入れや公共料金支払い、年金受け取りなどの決済機能、行政のワンストップサービスなどについては、国の責任で維持します。
（５）郵便貯金・簡易保険を適正規模に縮小した後は、政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を検討します。
９．経済・規制改革・中小企業
（１）経済を活性化します。
（１）「コンクリートからヒトへ」資源配分を大きく転換します。マクロ経済政策の健全化をめざします。
マクロ経済政策は財政政策と金融政策で運営されていますが、この２つを健全化することが急務です。財政政策においては、今まで「コンクリート」に偏っていた資源配分を改め、「ヒト」に重点投資します。「ヒト」を育て、新たな需要・仕事を生み出すために、財政を適切に運営します。また財政の健全化を実現するため、徹底的な歳出改革を断行し、プライマリーバランスを８年間で黒字化させます。金融政策は、ゼロ金利と量的緩和という異常な政策をできる限り早く終結させ、正常な状態に戻します。
（２）公共事業のムダを止め、生活・環境重視の経済政策に転換します。
国直轄の大型事業を５割、１．３兆円を目標に削減します。ムダづかいの象徴である川辺川ダム事業（熊本県・総事業費２６５０億円）や吉野川可動堰計画（徳島県・総事業費１０４０億円）、八ツ場ダム事業（群馬県・総事業費４６００億円）など、大規模な直轄公共事業の建設や計画をすみやかにストップし、真に地域振興となる事業に切り替えます。さらに、他の事業についても精査し、凍結、中止、見直しなどに分類して、できるものからただちに対応します。工事が相当すすんでいる諌早干拓事業（２４９０億円中２３６８億円が執行済）、工事が終了した長良川河口堰などについても、住民・自治体の意見を聞きながら、事業のすすめ方、活用のあり方を見直します。
橋梁談合事件により、談合による公共事業の高コスト体質が明らかとなりました。税金のムダづかいを防ぐために、談合を徹底的に防止し、より少ない経費で、より多くの事業を可能にします。とりわけ、官製談合防止の視点から、官製談合防止法及び刑法を改正し、公務員の関与に関する罰則を強化するとともに、天下り規制の強化を図ります。さらに、談合防止のために、国・地方公共団体の入札の一般競争入札化、電子入札導入促進などを含めた入札改革に取り組みます。
（３）道路公団を廃止し、高速道路を原則無料化します。
現在の道路公団民営化の仕組みでは４０兆円の借金を減らすことはできず、ムダな高速道路をつくり続けることに変わりはありません。一般道路建設を目的に徴収している年間６兆円に及ぶ税金が、国では余っているにもかかわらず、そのお金は高速道路にはまわりません。その結果、日本の高速道路の料金は世界一とも言われる高さです。民主党は、高速道路を使いやすくし、物流コストの引き下げ、生活の利便向上をめざしてフリーウェイ（無料化）にするとともに、さまざまな「族お化け（税金をムダづかいする既得権益集団）」がはびこっている道路を「つくる、利用する、管理する」それぞれの面において、地域と国民の手に取り戻します。
多額の投資をしながら有効活用されていない高速道路をいかすことで、地方を活性化するとともに、流通コストの削減を図ります。不透明な道路特別会計や道路公団の実態を精査し、具体的な無料化計画を策定します。そのうえで、高速道路は３年以内に、一定期間一部大都市を除いて、無料とします。道路関係四公団（日本道路公団、首都高速公団、阪神高速公団、本州四国連絡橋公団）は廃止します。料金徴収が不要となるなど無料化によってコストが削減されるだけでなく、出入口を大幅に増設できることから、地方の高速道路が暮らしにいかせる道路としてよみがえります。また農産物、畜産物、水産物の消費地への流通コスト、時間コスト削減は、農林漁業など生産者の基盤強化にもつながります。高速道路に係わる債務返済と道路の維持管理には、年間２兆円の財源が必要ですが、国と地方を合わせて約９兆円の道路予算の一部振り替えと、渋滞・環境対策の観点から例外的に徴収する大都市部の通行料でまかないます。
（４）道路特定財源制度の廃止、自動車関係諸税の軽減・地球温暖化対策税の創設を行います。
自動車にかかる税金は、道路建設を優先するために高く設定されてきましたが、道路政策を見直すことにより、道路特定財源を一般財源化するとともに、税金を大幅に引き下げます。道路特定財源制度の廃止法案と、自動車重量税半減・自動車取得税廃止の税制改革法案を国会に提出します。同時に、将来の世代に良好な地球環境を引き継ぎ、また京都議定書の議長国としての国際的責任を果たすため、わが国の産業競争力維持に配慮した措置を講じつつ、実効性のある温暖化対策としてＣＯ２（二酸化炭素）の発生源に、環境負荷の程度に応じて炭素含有量１トンあたり３０００円程度の税金をかける「地球温暖化対策税」を創設します（「地球温暖化対策税」については○○頁参照）。
（５）団塊世代の地域への還流をすすめ、地域主体の雇用創出を図ります。
ＮＰＯ法人に対する寄付税制の拡大や、住民税の使途特定制度の普及などを通じて、地域を活性化し、雇用創出を図り、民間の活動基盤を強化します。定年を迎える団塊世代が地域に密着しながら新たな人生をスタートできるよう、民間活力をいかして再就職や継続雇用の機会を広げ、地場中小企業や地方商店街の活性化につなげます。
（６）「ローン利子控除制度」創設で家計を支援します。
住宅ローンだけでなく、自動車ローンや教育ローンなど、消費対価としての各種ローンに係わる利子を所得から控除する「ローン利子控除制度」を２００７年度までに創設します。これによって家計の消費を支え、豊かで多様な生活の実現を促進します。
（７）「貯蓄から投資へ」間接金融から直接金融への金融改革をすすめます。
公正・透明な証券市場を実現し、貯蓄から投資への金融改革をすすめるため、３年以内に日本版ＳＥＣ（証券取引委員会）を設立し、金融サービス・市場法を整備します。また、個人を中心とした株式の長期的保有を促進・拡大するための配当課税の廃止・軽減や、ベンチャー企業に対する投資額の一定割合の税額控除などの金融・証券税制を検討し、すみやかに実現します。
（８）事業規制原則撤廃をすすめ、企業努力と起業意欲を増進させます。
民間の活力と創造力を引き出し、新たな需要を掘り起こすために、民間事業活動に関する規制の撤廃、公正競争の環境確保などをすすめます。現行の事業規制はすべてゼロベースで見直します。すべての官業を納税者・生活者の視点で徹底して効率化し、質の向上を図ります。そのため、市場化テストを進化させ、官民双方から競争によって優れたサービスを低廉に提供する主体を選ぶ「生活利便向上テスト」を実施し、事後チェックを強化します。
来年度から「生活利便向上テスト」を実施することとし、所要の法整備を行うとともに、強力かつ中立的な第三者機関を設立し、その下で対象事業者の選定と落札者の決定を行うこととします。対象には特殊法人、独立行政法人の行う事業を含めるとともに、地方自治体にも「生活利便向上テスト」の導入を促す仕組みとします。
２００６年度中に「規制改革推進基本法（仮称）」を制定し、規制改革を推進する上での法的根拠を明確にし、規制の全面見直し、アクションプラン策定、進捗状況の評価・監視などに、早急かつ着実に取り組みます。
（９）競争力強化・技術力強化に向けて、知的財産権立国をめざします。
国際競争力の強化、科学技術振興を図るために、知的財産権強化に取り組みます。「知的財産基本法」をさらに具体化し、中小企業・ベンチャー企業に対する支援強化、知的財産紛争処理能力の強化、知的財産権に関する専門家の育成、地域をはじめとする産学の連携強化、研究開発予算の配分見直し、研究者の意欲向上につながる環境の改善、ＴＬＯ（技術移転機関）の充実、模倣品対策や特許権侵害対策の強化をすすめます。
（１０）国際標準並みに独占禁止法を抜本改正します。
公正な競争を実現するための基盤確立を、経済構造改革の最優先事項と位置づけます。まず経済活動の基本法である独占禁止法を抜本改正し、（ア）事案の性格に応じて、柔軟に減らしたり、増やしたりする「行政制裁金」を導入する、（イ）審判官を増員し、法曹有資格者を過半数とする、（ウ）法令順守に着目した減免制度を導入する、（エ）官製談合に関して、発注官庁職員の行為の申告者への制裁金を減免する、などを２００６年度中に実現します。あわせて、行政側に対する厳格対処規定を盛り込み、警察、検察との連携も含め公正取引委員会の機能を強化するとともに、官製談合防止の視点から、公務員の関与に関する罰則強化などを図り、官製談合防止法、刑法の改正を実現します。
（１１）科学技術政策を戦略的に推進する体制を整え、次世代の競争力を確保します。
今後、医療を含む生命科学分野、情報通信技術、ナノテクノロジー（超微細技術）関連技術、環境・エネルギー技術などが世界の経済・産業競争の主要分野となることは確実です。次世代の産業競争力確保の観点から、これら先端技術分野における研究者・技術者の質的・量的不足を一刻も早く解消するとともに、課題とされる倫理規制の整備などを含む技術開発施策を戦略的に推進します。その際には、国民生活の維持向上・安全確保、産業競争力強化、基礎研究の推進、地球環境対策、などの長期的観点から研究テーマを選定し、国家予算を集中的に投入します。
また、科学技術政策を戦略的に推進するための体制を整備し、予算の配分は組織単位の補助金ではなく、研究内容そのものに着目し、研究者単位での資金配分を行う仕組みに転換します。研究開発への客観的評価を徹底するために「研究開発評価法」を制定します。
さらに未来の人材を育成するため、初等教育において科学や理数分野に理解の深い教員を増やすなど理数系教育環境の改善や、大学入試改革を行います。
（１２）電波行政を抜本的に改めます。
電波の有効利用促進のために周波数割当制度を抜本的に見直します。同時に、公正な競争を促進するために独立した行政機関として「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）」を創設します。
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