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livedoorニュースからhttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1340586/detail?rdより引用
国民は５政党に毎年250円払っている
【ＰＪニュース 08月17日】− 郵政民営化反対派もとうとう新党を結成するようだ。もちろん、選挙時のメリットもあるが、本当においしいのは、選挙の後だ。1994年に「政治には金が掛かりすぎる」と制定された政党助成法に基づく「政党」には政党交付金として毎年４月には税金から助成金が出る。助成総額は、毎年１月１日の人口に250円を乗じた金額。つまり、国民は老若男女問わずひとりあたり250円を政党のために支出していることになる。
共産党は交付を拒否しているものの、自民党には党予算の６割を超える154億円。民主党は予算の８割をこの政党交付金で賄っており121億円ものお金がつぎ込まれている。他には公明党、社民党、自由連合に交付され、年間で政党交付金の総額は317億円にものぼる。
この法律、どこか暴力団対策法と似ているところがあり、まったくの新規参入には冷たい。５人以上の国会議員(衆議院解散時は前議員で可)が過去の選挙で２％以上の得票がないと「政党」として認められないことから、弱小政治団体はいつまで経っても政党として認められず、歴史ある大政党ばかりに税金が流れてしまう。無所属からいくら当選しても政治活動もままならず、昨年まで9388万円交付されていた無所属の会は今年から「政党」ではなくなったため、交付金はゼロとなった。
また、共産党はこの法律に反対しており、この制度を認めていない立場から政党としての要件を充たしているにもかかわらず届出も請求もしていない。本来は請求すれば、毎年30億円もの税金が党の予算に加算されるはずだ。しかし、この30億円は制度上、他の５政党で山分けとなり、自民党は共産党が請求しないおかげで、15億円程度が毎年棚ぼたで入ってきていることになる。
来月の選挙は、来年は私達がどの政党に250円払うかも決める選挙になるようだ。【了】
パブリック・ジャーナリスト 三國 裕史【神奈川県】
この記事に関するお問い合わせ先：newscenter@livedoor.net
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2005年08月17日06時21分
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