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４．子育て
（１）子どもが健やかに育つ社会をつくります。
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（４）病院小児科ネットワーク・小児科勤務医の大幅増をはじめ小児医療提供体制の構造改革を図ります。義務教育終了年齢までの医療負担を１割に軽減します。
小児高度専門医療中核病院５０カ所以上、地域小児科センター２４０カ所以上を設置します。また小児救急専任医約１０００名の確保、地域の診療所と病院の一般小児科での当番制導入、高度救急医療を行う小児科医の集約など、日本小児科学会が提案する「小児医療・救急医療計画」モデルなどを参考にして、小児医療・救急医療体制の整備を行います（所要額１０億円）。
また、小児医療に関する診療報酬の適正化を図るとともに、健康保険における小児医療の患者負担を、３歳未満については２割から１割へ、３歳から義務教育終了年齢までは３割から１割負担へと軽減するため、２００６年度中に改正案を国会に提出します（所要額４００億円。健康保険組合財政には配慮します）。
（５）「子ども家庭省」の設置に着手します。
子どもや家庭に係わる問題については、文部科学省や厚生労働省、法務省、さらに警察庁など多くの省庁にまたがり、縦割り行政の弊害が見られます。民主党は政権獲得後すみやかに、子どもや家庭の問題について、一元的に政策立案・遂行する「子ども家庭省（仮称）」の設置に着手します。
（６）子どもたちを有害情報から守ります。
残虐な暴力や性暴力などの有害情報から子どもを守るため、書籍の区分陳列や放送時間帯の配慮などによって、普通に暮らす子どもたちが有害情報に触れないですむ環境をつくります。そのため、「特定暴力情報等からの子どもの保護に関する法律」を制定します。また、情報社会に生きる子どもたちが、情報のもつ意味を正しく理解し、活用できる能力（メディアリテラシー）を育むような教育をすすめます。
５．教育・文化
（１）公立小中学校の改革をすすめ、質の高い学習機会をすべての子どもたちに提供します。
児童・生徒の生きる力（学力・体力・人間力）を高めるため公立小中学校改革を行います。
保護者の経済力や社会的立場にかかわらず、質の高い学習機会をすべての子どもたちが等しく享受できるよう、公立小中学校の改革を断行します。
（１）教育人材の質・量ともに充実します。
学校経営能力の高い「頼れる校長」登用のため、公募制拡大を促進します。教員の指導力向上とやる気を引き出すための人事改革に着手します。これまで民主党は３０人以下学級導入に尽力してきましたが、さらに、ＯＥＣＤ加盟国平均並みの教員配置（教員１人あたり生徒１６．６人）をめざします。定年退職者の大量発生に伴う新規教職員の採用・登用にあたっては、実践的な指導力を重視した採用や、社会人採用を促進します。教員養成を原則６年制とし、教科指導や生活指導などの専門教員認定制度を創設します。また、学校経営者養成専門職大学院コースの設置を支援します。
（２）現場主権と説明責任を確立します。
児童・生徒一人一人の状況に応じたよりきめ細かな教育を可能にするため、２００６年度に「地方教育行政法」を改正し、教職員人事、予算執行、教育内容に係わる権限を、設置者である基礎自治体及び学校現場へ移譲します。同時に、学校評価制度を導入するとともに、保護者・地域に対する説明責任を課します。小規模自治体に関しては、教育行政単位を再検討するとともに、自治体間協力や都道府県によるサポートで対応します。不適格教員対策などの実効性を高めるためにも、これら現場主権と説明責任の確立が不可欠です。
（３）地域住民・保護者の参画をすすめます。
民主党の働きかけにより広まってきたコミュニティー・スクール制度を進化・改善し、地域住民、保護者、校長、教職員、教育専門家などからなる学校理事会が経営・運営上の決定を担う地域立学校化を実現します。
（４）土曜学校・放課後学習などを支援します。
子どもたちの生きる力を総合的に伸ばすため、地域、保護者、ボランティアなどの力を最大限活用した土曜学校（自然体験や野外活動を含む）、放課後学習、総合学習、読書推進活動などの実施を支援します。
（５）義務教育財源を確保します。
公立学校における教育の質を確保・向上させるため、国から設置者（基礎自治体）に直接交付する教育一括交付金制度の導入などにより、学校現場で必要な教育予算の確保に万全を期します。
（２）児童・生徒の安全を高める「学校安全基本法」を制定します。
子どもたちが、安全で安心な学校生活がおくれるよう、学校安全対策を総合的かつ計画的に推進するため、「学校安全基本法案（仮称）」を制定します。国や自治体が、安全基準策定や体制整備の責務・役割を積極的に担い、防犯、防災、老朽化、事故防止、環境衛生（アスベスト対策含む）対策に万全を期します。
（３）多様な教育機会確保のための私立学校改革をすすめます。
高校全入時代を迎えた現在、３７０万人のうち１０９万人が私立高校に通学しています。私立生は、公立生に比べ著しく公的支援が少なく（約３分の１）、その保護者に過重な教育費負担を強いています。この公私間格差是正のため、私立通学者に対して、直接授業料補助などを行います。
あわせて、学生に多様な教育機会を提供する私立学校の設立を促進するため、学校設置基準の再点検・見直しを行います。客観基準を満たしていれば、私立学校審議会の意見を聴取することなく設立を認めるように私立学校法の改正を行います。
（４）希望者全員奨学金制度を実現します。
保護者の経済状況が悪化し、途中退学を余儀なくされる学生・生徒が増加していることを踏まえるとともに、学生・生徒の社会的自立と自覚を促すため、希望者全員への奨学金貸与を可能にします。あわせて、貸与額を５０％引き上げます（例えば自宅外私大生の場合、現行６万４０００円を９万６０００円へ）。保護者の所得要件の撤廃などの条件緩和も行います（所要額６００億円）。
また、現在、国際人権規約批准国約１５０カ国中、日本を含む３カ国のみが留保している「高等教育無償化条項」を批准します。
就学継続が困難な生徒に対して、授業料減免措置を行う高校への財政支援を拡充します。
（５）文化・芸術における知的財産政策をすすめます。
公正使用（フェア・ユース）規定を創設し、創作者（アーティスト・クリエイター）と、将来の創作者を含む著作物利用者（消費者、エンドユーザー）のための知的財産政策を実施します。国会図書館などによるデジタル・アーカイブ事業を本格化します。
（６）スポーツ振興で健康を増進します。
低下が著しい子どもたちの体力を増進するため、学校間交流をすすめ合同部活動を推進する外部コーチ派遣制度確立、スポーツ少年団支援、社会体育指導者などの身分保障、養成・確保、生涯スポーツ振興事業を推進します。
６．地方分権・市民活動支援
（１）分権革命−地域のことは地域で決める社会へ
（１）税金の使い道は地域で決められるよう、１８兆円の税財源を移譲します。
○霞が関の縦割り行政による弊害と、国・地方のコスト意識の欠如が膨大な税金のムダづかいをもたらしています。その最たるものが「ひも付き補助金」です。民主党は、税金の使い道を地域が自らの責任で決められるように、抜本的な税財源移譲を行います。
○第一段階として、現在の約２０兆円の補助金のうち、国が責任をもつべき事業（生活保護など）に係わる補助金以外の約１８兆円を原則廃止し、３年以内に税源移譲（５．５兆円）や一括交付金（１２．５兆円）に改めます。一括交付金は、「教育」「社会保障」「農業・環境」「地域経済」「その他」という５つの大くくりで地方へ交付し、そのくくりの中で地方が自由に使途を決定できる財源です。従来の「ひも付き補助金」とはまったく異なり、中央への陳情も不要になります。自治体の使い勝手の良い財源が飛躍的に増え、今までの「縦割り行政」を排して、例えば高齢者福祉と保育の複合施設の建設など、地域の行政ニーズに応じた「横割り行政」的な税金の使い方が可能となります。また、地方に当事者意識が生じることでムダな事業が減り、地方行政も効率化がすすみます。なお、地方債制度についても、地方の自立と自己責任の徹底を図る観点から、改革を行います。
○第二段階では、国と地方の役割分担を「補完性の原則」に基づき明確にした上で、さらなる税源移譲をすすめます（財源は「一括交付金」）。加えて課税自主権を大幅に強化し、地方の努力による税収確保を促進することによって、自主財源だけで運営できる基礎自治体の割合が、全体の２分の１を超えることを目標とします。自治体間の格差を一定程度調整するために、地方交付税制度を抜本的に改めた、透明性の高い財政調整制度を構築します。また過疎・離島などの特殊地域については、特別の財政調整制度を設けます。
○分権政策を推進するに当たっては、国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら真の分権を実現していきます。
（２）市町村に権限・税財源を優先的に移譲し、住民が主役の社会をつくります。
○地方分権とは国に集中した権限を、住民（国民）に返すことです。その際、住民に最も近い基礎自治体（市町村）に可能な限り権限と財源を移譲します。特に、人口３０万人程度以上の基礎自治体に対しては、政令指定都市と同等かそれ以上の事務権限と財源を移譲します。その上で、基礎自治体にできないことは広域自治体（都道府県または道州）が、広域自治体にできないことは国が行う、という「補完性の原則」を徹底します。
○住民参加、住民による行政の評価や監視が容易にできる環境を整備し、住民が地域の主役であることを明確にします。政策の決定に住民が参加し、意思を反映するために最も重要な「情報公開」「住民の直接参加」を強化するための「住民自治推進基本法案（仮称）」や「住民投票法案」を制定します。
○地域のニーズに応え、活力を高めるために、国が政省令などを通じて一律に定めている基準のうち、住民生活に密接に関係するものについては、地方の条例に委ね、政省令は原則廃止するなど、地域住民の判断で決められるようにします。
（３）中央政府の権限を限定し、その範囲で強い政府をつくります。
国にあまりにも多くの権限が集中していることが、全国一律の「硬直社会」、住民が政治行政から疎外される「不満足社会」、地方が国に依存する「依存社会」をつくっています。任期中に、中央省庁の権限を限定し、地方自治体との間の権限配分を明確にすることなどを盛り込んだ地方自治確立に関する法律を制定します。これによって地域のニーズに応じた「柔軟社会」、住民が政治行政に参加しやすい「満足社会」、自治体間の健全な競争による「自律社会」をつくります。また国は、外交、安全保障、通貨、金融など限定された分野を担い、機動的で効率的な強い政府をつくります。
（４）新しい地方政治のかたちをつくります。
基礎自治体の規模拡大、基盤強化の中で、都道府県の自主的な判断を尊重しつつ、合併などによる道州制の実現へ向けた制度整備に着手します。同時に、住民に一番身近なコミュニティーを活性化することによって、自立と共生の社会を実現します。シティマネジャー制度の導入や地方議会定数の見直しなど、地方の政治の仕組みに柔軟性をもたせます。
（２）主権者である市民の自発的活動を支援します。
（１）特定非営利活動法人を税制でも支援します。
特定非営利活動法人（特活法人）を、地域の公共サービスの担い手、雇用を創出する主体として育成・支援し、市民活動の活性化を応援します。現在全国２万２０００余の特活法人のうち、わずか３４法人（２００５年６月現在）しか税制優遇の対象法人として認定されていません。認定要件の大幅緩和などにより、特活法人全体の５割程度が認定を受けられるようにします。また、少額寄付を行いやすくするため、１万円以下の寄付金を控除の対象としない、いわゆる「裾切り」を廃止します。
（２）公益法人制度を抜本的に見直します。
民主党は、市民・共同セクターの形成に取り組みます。民間の市民活動を促進するために、民法３４条「公益法人」の規定を改正し、非営利法人の一般法を制定します。新たな非営利法人制度は、（ア）主務官庁による許可制を廃止し登記により設立可能、（イ）法人税は原則非課税、（収益事業は原則軽減税率を適用、本来事業であれば課税除外）、（ウ）一定要件を満たしている法人については、現在より拡充した「みなし寄付制度」や「寄付控除」などを適用、（エ）個人の寄付金については、原則、寄付金の５０％まで（所得税の２０％を上限）の税額控除、ことなどが骨格となります。また法人による寄付金についても課税所得の１０％までの損金算入と５年間の繰越期間を認めます。
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