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衆院選：民主党のマニフェスト原案 全文２
３．社会保障・雇用
（３）基礎年金国庫負担率引き上げは予算の徹底的な見直しで
政府与党は、基礎年金に対する国庫負担（税金投入）を「３分の１」から「２分の１」に引き上げるため、所得税定率減税の縮減を行いました。今後も定率減税廃止などの所得税増税や消費税率引き上げを予定しています。しかし、年金制度の抜本改革を行わず、年金保険料の流用なども是正しないまま、国民に負担を求めることは許されません。民主党は、徹底して予算のムダづかいにメスを入れ、それによって生み出される財源を段階的に基礎年金に充てることで、２００８年度までに国庫負担率を２分の１に引き上げます（所要額２兆７０００億円）。
（４）すべての年金を一元化します。
職業や働き方で加入する年金制度が異なることが、未納・未加入を生み、国民の間に不公平感や不信感をもたらします。これらを所得比例年金に一元化することによって、すべての人が同じ年金制度に加入し、「所得が同じなら、同じ保険料負担」「同じ保険料負担なら、同じ年金給付」という一目でわかる公平で透明な年金制度に改めます。その際、保険料率は上限１５％とし、事業主負担増が雇用を脅かすことがないようにします。一元化によって、転職などの際の年金に係わる手続きを行う必要がなくなり、未加入を生む大きな要因を解消できるとともに、常に自分が将来受け取る年金額がわかるようになります。
（５）年金目的消費税などを財源に老後の最低限の年金を保障します。
所得比例年金に加えて、税を財源とする最低保障年金を設け、老後の最低限の年金（月額７万円）を保障します。最低保障年金は、税金を財源とすることから、高所得者への給付を制限することにより、すべての人に同レベルの国民年金・基礎年金を支給する現行制度に比べ、相対的に少ない財源で、すべての人に最低限の年金を保障できることになります。また、税が財源ですので、現行制度のような無年金者や空洞化という問題も生じません。新制度発足後の最低保障年金の財源は、予算のムダづかいに徹底的にメスを入れて実現する基礎年金国庫負担分２分の１の財源に加えて、安定的な経済成長の実現を条件に、年金目的消費税の導入によって確保します。
新制度への切り替えにあたっては、十分な経過期間をとり、また既に年金を受け取っている人への給付水準や、既に保険料を支払った期間に対応する部分の給付水準は維持します。
（６）働く女性も専業主婦もどちらも納得の年金制度へ
夫婦は独立した人格であると同時に、世帯単位で家計を支えています。その両面をいかすために、夫婦の収入を合算し、その２分の１ずつを各人それぞれの収入とみなす方式（二分二乗方式）を採用します。婚姻中の年金保険料は、このみなし収入に基づき、それぞれが納付したものとします。これによって、働く女性の不公平感を解消するとともに、専業主婦の年金権を確立します。
（７）納税者番号制度を導入します。
所得比例年金を導入するには、すべての人の所得を正確に把握することが不可欠です。また、所得の把握が正確にできなければ、将来の年金財政を正確に見込むこともできません。正確な所得の把握を可能にするために、納税者番号制度の導入します。
（８）「無年金障がい者」「無年金高齢者」の救済を
すべての無年金障がい者を「特定障害者特別障害給付金支給法」の救済対象（現在は元学生、主婦）とすることにより、無年金障がい者に基礎的な所得保障を行います（所要額９００億円）。
また、国籍要件などの影響で、無年金、低年金となった高齢者（在日外国人、在外邦人）に対しても、老齢福祉年金などに準じた給付を行えるようにします。
（２）安心し納得できる医療を実現するための改革をすすめます。
（１）患者の立場に立った予防・早期発見・治療が一体となった安心の医療を実現します。
次期医療制度改革においては、患者の立場に立った予防・早期発見・治療が一体となった安心の医療を実現します。納得できる医療サービスの提供と医療の質の確保・向上を図るため、積極的な医療情報の開示、説明と同意の原則の徹底、患者の自己決定権（リビングウィル）の尊重とセカンド・オピニオンを得るためのルールづくりを行います。
診療報酬改定時には、薬、医療材料、医科点数、歯科点数、訪問看護などについての詳細情報や価格データの公表を行うとともに、パブリックコメントを行うことなどを通じ、保険点数の適正化を図ります。また、診療報酬改定作業を行う中央社会保険医療協議会（中医協）の委員構成を診療側、支払側、公益側（患者側を含む）それぞれ同数とするとともに、中医協の下部組織も含め、すべての関連会合を原則公開とします。
医薬品医療機器総合機構のあり方を含め、先進的な医薬品や医療の提供の妨げとなっている治験などの諸問題を抜本的に見直します。
地域救急医療の質の向上を図り、救急患者の救命率を高めるため、「ドクターヘリ」などの救急専用のヘリコプターを全都道府県に配備します。
（２）医療の質の向上に結びつく高齢者医療制度の改革を行います。
透明で、独立性の高い、新たな高齢者医療制度の創設を含む医療・医療保険制度の改革に取り組みます。
個人の人生観・価値観によって異なるＱＯＬ（生活の質）を重んじる医療政策をめざします。医療の内容を本人及び家族に充分な説明を行い、理解を得ることを前提に、患者の自己決定権（リビングウィル）を尊重する施策を講じます。また、コミュニティーの中で保健・医療・介護・福祉のネットワークを構築する体制をつくり、介護施設及びグループホームにおいて、より充実した訪問看護・医療を提供できるようにします。
（３）多くの国民の命を奪う「がん」と正面から闘います。
わが国では年間１００万人が病気などによって亡くなりますが、そのうち３０万人はがんが原因です。がんはもはや国民病とも言えます。がんに対する不安を少しでも解消し、適切な相談・治療を受けられるように、全国３６０カ所のがん拠点病院に「情報センター」を設置して相談員を配置し、がんに関する基礎知識、予防法、治療法、病院別治療成績などの情報やデータが容易に入手できる体制を整備します（所要額５００億円）。治療成績の公開にあたっては、学会の協力を得て、客観性を確保します。
日本人に適した安全な治療法の開発のため、治験の推進と保険導入を図るための制度をすみやかにつくります。現状では、がん医療に地域格差があります。先進国水準のがん治療技術を広く国民が享受できるように、医療機関のネットワーク化をすすめ、専門医の育成に取り組みます。また「標準治療」として患者が最良の投薬治療を受けられるよう「特定療養費制度」を大幅に拡充します。
根治をめざせない緩和医療、あるいは再発予防の領域においても、相互補完・代替的な治療を中心とした新しい医療、最先端の医療法の開発を推進します。
（４）カルテ開示・医療費明細書発行を義務化するとともに、医療事故の防止に取り組みます。
患者と医師の信頼関係を良好なものとするため、患者に対するカルテの開示と医療費明細書の発行を義務づける法律案を次期通常国会に提出します。また、第三者機関への医療事故報告の義務化など、続発する医療事故・医療ミス防止対策を強化します。
（５）歯科医療と精神医療の充実をめざします。
医科疾患と歯科疾患は密接な関係があります。健康な自分の歯を保ち、正しい咬合（こうごう）を維持して歯周病を予防することは、予防医療として国民の健康に大きく寄与します。現在の医科偏重の医療行政、厚生労働省のあり方を見直し、歯科医療の充実をめざします。
成熟社会における健康な心身の維持のために、精神医療にも力を入れ、うつ予防などのメンタルヘルスチェック（精神予防検診）の奨励施策を実施します。
（３）介護保険の適正化、障がい者福祉の拡充に取り組みます。
（１）介護保険制度の適正化をすすめた上で、エイジフリー化を実現します。
今後高齢化が進展する中でも制度の持続可能性を維持するために、不要不急の介護ニーズの掘り起こしや不適正・過剰な給付などを排除し、信頼できる介護保険制度をめざします。予防介護の適切な実施などの適正化を行いながら、２００５年の法改正で先送りされた被保険者と受給者の範囲の拡大（介護保険のエイジフリー化）を２００９年度から実施します。また、在宅生活を続けられるよう、必要なサービス供給量を確保します。
あわせて、地域の実情にあった創意工夫により、できる限り在宅生活が続けられる介護施策と、都心における介護付住宅の整備やバリアフリーのまちづくり、高齢者医療の充実などを推進します。
（２）障がい者福祉政策を改革します。
現在、急速に顕在化しつつある障がい者のニーズの動向を見極め、その水準を把握した上で、より総合的で適切な障がい者福祉制度を構築します。精神障がい者についても、同じ水準をめざします。所得保障制度の確立を含め、障がい者福祉予算の拡充を行うとともに、障がい種別（身体・知的・精神）ごとに分かれ、その他の障がいや難病などに対応できていない現在の障がい者政策・法制度を抜本的に見直し、包括的な障がい者福祉法を制定します。
（３）在外被爆者問題の解決に取り組みます。
現行の被爆者援護法は、都道府県で申請を行うため、高齢や病気で来日できない在外被爆者には適用されません。在外被爆者にも援護法の適用があることを明確にし、在外公館でも各種申請を可能とするために「被爆者援護法」の改正をめざします（所要額６８億円）。
（４）仕事と生活のバランスをとりながら、能力が最大限発揮できる雇用環境をつくります。
（１）誰もが仕事に就き、労働が正当に評価されるルールを確立します。
就業機会の拡大を図り、ワークシェアリングや男女共同参画の推進、不払い残業の解消などに取り組みます。失業の新規発生を食い止め、就労者を増やします。男性も女性も家事を担い、生活を共に楽しむため、長時間労働を解消し、休暇が取れ、年休の完全消化ができるワーク／ライフ・バランスを実現します。過重労働やメンタルヘルス対策として、長時間労働者に対する医師による面接指導を義務づけます。経済環境の変化に適合した労働者の権利擁護、労働債権の優先的な保証、官民格差の是正、国際的ルールの確立などを推進します。
（２）パート均等待遇の実現、育児・介護休業制度の拡充をすすめます。
正社員とパート社員などの間の合理的な理由のない格差を是正します。短時間労働であることを理由として、賃金その他の労働条件について正社員などと差別することを禁止する「パート労働法改正案」を、政権獲得後すみやかに成立させます。
実質的に１年以上の雇用契約を結んでいる有期雇用労働者であれば、育児・介護休業がとれるようにします。また、子どもが生まれてから小学校に入学するまでの間、月単位で２回まで分割して育児休業を取得できるように改善をすすめます。結婚、出産、育児、介護などを経て、再就職や起業にチャレンジする女性のため、教育訓練制度を創設します。
（３）能力開発と月１０万円の手当支給で、失業・廃業からの再出発と暮らしを応援します。
雇用保険特別会計の安定を図るとともに、失業給付期間が終わっても就職できない人や、自営業を廃業した人などを対象として、能力開発訓練を拡充し、最大２年間、月額１０万円の手当を支給する法律を制定します（所要額２５００億円）。また、倒産やリストラで失業した人が安心して医療を受けられるよう、医療保険料を離職後１年間軽減します（所要額２５億円）。
（４）若者の自立のため、就労支援をマンツーマンで行います。
「ヤングワーク・サービスセンター（仮称）」を整備し、失業・無業状態の若者に個人アドバイザーによるマンツーマンの就労支援、民間企業での職業訓練などのプログラムを用意し、必要に応じて就労支援手当を１日１０００円（月３万円程度）支給します（所要額３６０億円）。学校にも行かず、職にも就かず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者が集まることのできる場所をつくり、相談・支援を行います。また、全国の中学２年生に年間５日以上の職業体験学習を実施します（所要額１７億円）。
４．子育て
（１）子どもが健やかに育つ社会をつくります。
（１）月額１万６０００円の「子ども手当」を創設します。
次世代育成をすすめる一環として、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除（老親控除以外）を廃止することにより、子ども手当（児童手当）を充実します。所得水準にかかわらず、義務教育終了年齢までの子ども１人あたり、月額１万６０００円を支給します（所要額３兆円）。
（２）「出産時助成金」を創設します。
保険給付による現行の出産一時金に加え、国庫を財源として、出生児１人あたり２０万円の助成金を給付し、ほぼ自己負担なしに出産できるようにします（所要額２２００億円）。
（３）幼保一体化やＮＰＯ支援で保育を拡充し、学童保育を２万カ所に増やします。
約２万５０００人といわれる保育所入所を待つ待機児童の解消をめざします。「保育所は厚生労働省」「幼稚園は文部科学省」という縦割り行政を是正し、「子ども園（仮称）」を創設して、幼稚園と保育所の一体化を推進します。また、ＮＰＯなどが行っている家庭的保育制度（保育ママと呼ばれてきたもの）など、地域の多様な資源の積極活用を推進し、待機児童解消に向けた具体策を実行します。
現在、約１万４０００カ所で行われている学童保育を４年間で２万カ所に増やし、指導員も５万人から６万人へと増員します。さらに、父母の就業実態にあわせた保育時間の延長などを含め、待機児童解消に向けて、少なくとも９６０億円の予算を確保します。
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