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マニフェストの全文が６つに分かれてｍｓニュースにｕｐされてましたので
６つに分けて投稿します
衆院選：民主党のマニフェスト原案 全文１
民主党のマニフェスト（政権公約）原案の全文は次の通り。
２００５年 衆議院選挙マニフェスト 政策各論
民主党
マニフェスト 政策各論
１．憲法
日本では今、時々の政府の都合によって憲法が恣意的に解釈され運用されるという、いわば「憲法の空洞化」がすすんでいます。このままでは、憲法に対する国民の信頼感はますます損なわれてしまいます。民主党はこの状況を克服し、国家権力の恣意的解釈を許さず、立憲主義を基本に据えた、より確かな憲法の姿を追求していきます。
民主党は、過去ではなく、未来に向かって創造的な議論を推し進め、日本国憲法が高く掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３つの基本原則をさらに深化・発展させます。
憲法の姿を決定する権限を最終的に有しているのは、政党でも議会でもなく、国民です。民主党は、自らの「憲法提言」を国民に示すと同時に、その提言を基として、国民との対話を精力的に推し進めていきます。憲法改革のための提案が現実となるためには、まず衆参各院において国会議員の３分の２以上の合意を達成し、その上で国民多数の賛同を得なければなりません。民主党は、国会におけるコンセンサスづくりにも、真摯に努力していきます。
「日本国の象徴」にふさわしい開かれた皇室を実現するため、皇室典範を改正し、女性の皇位継承を可能とします。
２．外交・安全保障
（１）「開かれた国益」の実現をめざします。
○受け身の外交姿勢を改め、主体的な構想力をもって世界の平和と豊かさに貢献し、その中で日本の平和と豊かさを実現することが、日本の「開かれた国益」です。排外的ナショナリズムや一国平和主義ではなく、日本と他の国々がともに利益を享受する外交を展開します。
○日本はかつて戦争への道を選び、国民に深刻な犠牲を強いたのみならず、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して植民地支配と侵略によって大きな損害と苦痛を与えました。私たちは、この歴史の事実を謙虚に受け止め、率直な反省と謝罪の気持ちを忘れません。６０年前の戦争の検証を政府が中心になって行います。
○同時に、私たちはいままで日本が実現してきた平和主義、民主主義、経済的繁栄に自信と誇りをもっています。民主党は「自信に裏づけられた謙虚さ」をもち、アジアにおいても、世界においても、自らの責任をしっかり果たしていきます。
○これまでに戦争で犠牲になった方々や、国際公務に携わる中で不幸にして命を落とした方々のための国立追悼施設を建立します。
（２）平和で豊かなアジアをつくります。
（１）近隣諸国との信頼醸成を図ります。
アジア諸国からの留学生受け入れを増やすなど、未来志向で建設的な外交関係をつくりあげます。
（２）日中関係を再構築します。
日中関係の再構築は日本外交の最重要課題のひとつです。両国首脳間に信頼関係を築きあげた上で、経済、金融、通貨、エネルギー、環境、海洋、安全保障などの分野で政策対話を深化させ、制度化していきます。
（３）日韓関係を強化します。
日韓関係の強化も非常に重要です。日韓ＦＴＡ（自由貿易協定）をすみやかに締結し、経済交流・文化交流を活発化させます。
（４）東アジア共同体の構築をめざします。
アジア地域における相互協力と信頼醸成をすすめ、ＦＴＡ・ＥＰＡ（経済連携協定）の締結を推進し、農業分野などの貿易面のみならず、人の移動の自由化、エネルギー、環境、教育、保健、犯罪対策など、さまざまな分野でアジア各国・地域との連携と協力を強化します。アジア地域を不戦地域とすることを各国共通の目標とすることをめざすとともに、将来的にはアジア・太平洋を含む姿に拡大・発展させることを展望します。
外交・通商政策における縦割り省庁体制を改め、強い政治的リーダーシップの下で、アジア諸国との経済協調を推進します。
（３）日米関係を進化させます。
（１）アジア・太平洋地域の公共財としての日米同盟の価値を高めます。
日米同盟は、アジア・太平洋地域の安定の要であり、日米両国は自由と民主主義という価値を共有しています。しかし、単に米国に追随するだけでは、真の日米同盟強化に寄与しません。日本国民やアジア・太平洋諸国の声を米国に伝え、必要な場合には米国に自制を促すことが、アジア・太平洋地域の公共財としての日米同盟の価値を高めることになります。
（２）日米の共同行動に関して基本方針を明確にします。
安全保障上の諸課題について、日米同盟が「安定力」として十分に機能するよう、日本の主体性を前提にして米国との防衛協力を推進します。また、日米の共同行動に関して基本方針を明確にします。
（３）日米地位協定の改定に着手し、３年を目途に結論を出します。
わが国の外交安全保障の基軸である日米同盟を健全に運営するため、日米地位協定の改定に着手し、在日米軍の凶悪犯罪容疑者について起訴前に日本の司法当局に引渡しを認める原則や、米軍施設への日本法令の原則適用、環境保全条項などを盛り込むことについて、３年を目途に結論を出すことを目標にします。
（４）アジア情勢などを踏まえつつ、日米の役割を見直します。
米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）の機会をとらえ、在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえつつ、国外への移転をめざします。普天間基地については、早期返還をアメリカに求めます。
（４）世界の平和と安定に貢献します。
（１）国連など国際機関の強化を図ります。
グローバル化がすすむ今日、安定的な平和の実現と持続可能な経済発展、大量破壊兵器の拡散防止とテロの抑止、国際機関の強化は、日本の「開かれた国益」につながります。
（２）ＯＤＡ（政府開発援助）を戦略的に活用します。
ＯＤＡの透明性、効率性を重視し、外部監査・業績評価を徹底するとともに、国連の取り組みとの連携を図ります。環境、人権、紛争予防、平和構築、人間開発、アフリカなどへの人道支援、ＮＧＯとの連携、感染症対策、貧困層へのきめ細かい融資（マイクロ・クレジット）、人間の安全保障などの観点から、ＯＤＡを有効な外交ツールとして再生させます。
（３）ソフト・パワーを発揮します。
国際的な人的ネットワークの拡がり、文化・交易面での交流の深化など、いわゆるソフト・パワーの戦略的な活用によって、アジア・太平洋地域をはじめとする国際社会における平和構築に積極的な役割を果たします。
（４）国際平和の維持・構築に正面から取り組みます。
国連の要請に対しては、新たな「国際平和協力隊（仮称）」の創設などについて検討をすすめ、日本として国際平和の維持・構築に正面から関与できるようにします。また、ＰＫＯに関しては、多様化する協力要請に対応するため、派遣される隊員の武器使用基準や、参加条件・規模・期間などに関する国会の関与のあり方を見直します。
（５）「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）」への早期加盟をめざします。
集団殺りくや戦争犯罪など、国際法上看過できない事態に対応していくために、「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）」への早期加盟をめざします。
（６）国連安保理常任理事国入りをめざします。
膠着した国連改革を根本から建て直し、国内世論と加盟国の支持を前提に日本の国連安全保障理事会常任理事国入りをめざします。
（５）国民を守ることができる防衛力整備への転換を図ります。
（１）政権獲得後２年以内に新たな防衛構想を策定します。
政権獲得後２年以内に新たな防衛構想を策定し、自衛隊の体制・装備・運用などを見直し、ミサイル、テロ、ゲリラ、サイバー攻撃、不審船・武装工作員などの多様で新たな脅威に柔軟に対応できるようにします。
（２）弾道ミサイル防衛は、その必要性を踏まえ、シビリアン・コントロールを徹底します。
弾道ミサイル防衛については、その必要性を踏まえ、シビリアン・コントロールを徹底しつつ、費用対効果などを含め総合的観点から検討をすすめます。これらに必要な予算は、防衛予算の中での振り替えで対応し、負担増を抑えます。
（３）わが国の領土・領海、排他的経済水域を守ります。
北方領土問題の早期解決に取り組むとともに、尖閣諸島・竹島を含むわが国の領土・領海、排他的経済水域を守るため、国連海洋法条約に基づく「海洋権益確保法制（資源探査等主権行使法案など）」の制定をめざします。
（６）緊急事態に迅速に対処するため、「緊急事態基本法」の制定と「危機管理庁」の創設をめざします。
（１）次期通常国会において「緊急事態基本法」を制定します。
次期通常国会において、緊急事態の定義、緊急事態における基本的人権の尊重、国・地方公共団体の責務、国会の関与のあり方などを内容とする「緊急事態基本法（仮称）」を制定します。
（２）緊急事態に迅速に対応できる態勢を整えます。
「危機管理庁（日本版ＦＥＭＡ）」の創設により、武力攻撃、テロ、大規模自然災害など、各種の緊急事態に迅速に対応できる態勢を整えます。
（７）拉致事件の解決など北朝鮮問題に積極的に取り組みます。
拉致事件の解決は、日本の主権、国際的人権侵害の見地から喫緊の課題であり、被害者・家族全員のすみやかな帰国、特定失踪者問題の真相解明など、拉致事件の全面解決を北朝鮮に強く迫ります。
核・ミサイル問題は、東アジア地域の安全・安定にとって重大な影響を与えるものであり、六者協議などを通じ、その解決と信頼醸成機構の創設をめざします。
「北朝鮮人権侵害救済法案」の成立をめざすとともに、成立した「改正外為法」「特定船舶入港禁止特別措置法」に基づく措置の発動も視野に入れ、拉致事件、核・ミサイル問題の解決に全力をあげます。早期に実質的・具体的な進展がみられない場合、六者協議の場に加え、国連安保理での問題解決を求めていきます。
脱北者問題に積極的に取り組むとともに、不審船などによる密入国、密輸・覚醒剤事件の取り締まりなど、海上警備体制の強化を図ります。
（８）イラクから自衛隊を１２月までに撤退させ、日本にふさわしいイラク復興支援に取り組みます。
イラク全土に、「イラク人道復興支援活動等に関する特別措置法」の定める「非戦闘地域」は存在していません。また、イラク国民を含め戦闘やテロによる死傷者は増大し、サマワ周辺の状況も最近とくに悪化しています。
自衛隊の派遣期限が切れる今年１２月までに、イラクから自衛隊をすみやかに撤退させます。一方、サマワの深刻な失業問題への対応など、イラク復興に向けた新たな支援についてはＯＤＡなどを活用して積極的に行っていきます。
同時に、テロの根源とされるイスラエル・パレスチナ紛争の解決への取り組みをはじめとし、中東全体の安定に資する国際協調体制の構築をめざして、日本としてふさわしい貢献を行います。
（９）大使などの民間からの登用率を倍増します。
「日本の顔」として柔軟かつ効果的な外交を展開するため、在外公館のあり方を見直します。大使など（特命全権公使を含む）の任用対象を、民間人、学識経験者、ＮＧＯ関係者、首長や政治家などに広げ、日本人の顔が見える活力ある外交を推進します。民間人などキャリア外交官以外の大使などへの登用率の倍増を目標とし、政権獲得後４年間で達成します。
３．社会保障・雇用
（１）「公平・透明・持続可能」な制度へ、年金制度を抜本的に改革します。
与党は昨年の法改正を依然として抜本改革だと強弁していますが、出生率や年金保険料の納付率は政府の想定を下回っており、政府が国民に約束した「保険料率の上限固定」や「給付水準５０％」が実現できる可能性は、乏しくなってきています。
職業や就業形態によって分立する年金制度は、現在の人々の働き方の多様化に対応しておらず、未納や未加入問題が発生する一因となっています。保険料が今後１３年連続で上がり続ければ、現役世代の負担が過重となり、保険料を払えない人がさらに増えることが予想されます。事業主負担の増大が雇用に悪影響を及ぼすことも懸念されます。また、女性の年金制度に対する不信も全く解消されていません。何より、現行制度では年金月額１万円、２万円という人が多く、年金本来の役割を果たせません。これでは国民が年金制度に不信を抱くのは当然です。
年金制度に対する国民の信頼を回復し、年金制度を将来にわたり持続可能なものとするために、２００８年度までに「公平・透明・持続可能」な年金制度への抜本改革を実現します。
その前段階として、まずは徹底的なムダの排除、現行制度の見直しに取り組みます。
（１）議員年金をただちに廃止します。
現在の国会議員互助年金制度はただちに廃止し、国会議員も国民と同じ公的年金制度に加入することとします。
（２）ムダづかいの社会保険庁は廃止します。
国民の財産である年金保険料をムダづかいする社会保険庁は廃止します。社会保険庁が行っていた年金保険料の徴収は、国税庁を改編した歳入庁で行います。税と保険料の徴収を一体化することにより、効率的かつ適切な徴収を行える体制を整えます。
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