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民主党は１５日、次期衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）の原案を固めた。最大の柱は「８年間で国の財政を健全化する」とした財政再建策で、国直轄公共事業の半減などにより、３年間で１０兆円の歳出削減を図る。一方、焦点の郵政改革では、０６年度中に郵便貯金の預け入れ限度額を７００万円に引き下げた上で、段階的に５００万円まで引き下げる「郵貯・簡保の徹底的縮小」を掲げ、小泉純一郎首相の郵政民営化に対抗する。１６日に発表する。
マニフェストは（１）憲法（２）外交安保（３）社会保障・雇用（４）地方分権・ＮＰＯ支援（５）財政健全化（６）政治改革・行政改革――など１３項目に「郵政改革」を加えた構成。このうち同党が今回最も重視しているのが財政健全化だ。
マニフェストでは政権獲得後、（１）３年間で１０兆円の歳出カット（２）新規国債発行額を３０兆円未満に抑制（３）８年間でプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を実現する――とうたった。国の公共事業半減（１．３兆円）、国家公務員人件費総額の２割削減（１兆円）――などにより１７兆円の既存経費をカット、新たな政策実現に必要な７兆円を差し引きし、１０兆円の歳出削減を行う。最初の３年間は財政再建目的の増税は行わないことも明記した。
郵政改革については、現在約３４０兆円ある郵便貯金と簡易保険を「適正規模に縮小」するとして、郵便貯金の預け入れ限度額削減を明記。縮小後の経営形態については「政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢が可能になる」とした。郵便事業については「国の責任で全国的サービスを維持する」とした。
年金改革では、国民・厚生・共済年金の一元化、社会保険庁の廃止と国税庁の歳入庁への改編、議員年金の廃止、税を財源とする月額７万円の「最低保障年金の創設」など昨年の参院選以来の主張を改めて明記。
このほか、（１）義務教育終了まで子供１人につき月額１万６０００円の「子ども手当」支給（２）高速道路は大都市部以外３年以内に無料化（３）イラクに派遣した自衛隊は今年１２月までに撤退――などを盛り込んでいる。【田中成之】
■民主党政権公約原案（要旨）
＜憲法―未来へ向かう創憲＞皇室典範改正で女性の皇位継承を可能に
＜外交安保―自立的な外交と国際協調＞国立追悼施設を建設▽東アジア共同体の構築▽３年を目途に日米地位協定を改定、在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散を模索し、さらに国外移転▽国際平和協力隊の創設を検討▽イラクからの自衛隊の１２月までの撤退
＜社会保障・雇用＞（１）０８年度までに「公平・透明・持続可能」な年金制度に抜本改革のため▽議員年金を直ちに廃止▽全年金を一元化を実施（２）正社員とパート社員の待遇の均等化と育児介護休業の充実
＜子育て＞月額１万６０００円の子ども手当ての創設▽学童保育を２万カ所に増設▽子ども家庭省（仮称）の設置
＜教育・文化＞校長の公募制拡大▽自治体及び学校現場へ権限移譲
＜地方分権・ＮＰＯ支援＞地方へ１８兆円の税財源移譲を３年間で実現
＜財政健全化―８年間で国の財政を健全化＞３年間で１０兆円の歳出カット、国債発行額３０兆円未満、プライマリーバランス赤字の半減を実現。そのために国の直轄公共事業半減（１・３兆円）、国家公務員人件費２割削減（１兆円）などで１７兆円の経費カット
＜政治改革・行政改革＞迂回献金の禁止▽国会議員定数を１割以上削減▽成人年齢を１８歳に引き下げ選挙権も付与▽インターネットの選挙運動を解禁▽公務員の労働基本権の保障▽３年間で公務員の人件費２割削減
＜郵政改革＞（１）郵貯と簡保の縮小＝０６年度中に郵貯の預け入れ限度額を７００万円に、その後、５００万円に引き下げ８年以内に郵貯２２０兆円を半減（２）郵政公社保有の国債を年間２０兆円程度のペースで減らす（３）郵便事業、決済サービスは全国的サービスを維持
（毎日新聞） - 8月16日3時36分更新
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見るべき公約は多くてたいへんけっこうですが、仮に民主党が政権党になったとしても、どなたか言ってましたが、衆議院で法案が通っても参議院で自民党や、他の党が賛成に回るのか。そこで法案が通らなければ今回の郵政法案の二の舞になるでしょう。
そんなことにならないように、国会議員の皆さんにはの良い法案には勇気を持って党派を超えて法案を通してもらいたいですね。
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