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http://www.sankei.co.jp/news/morning/15iti001.htm
小泉純一郎首相の衆院解散断行とそれに続く反対派前議員の自民党非公認、対抗馬擁立といった政治行動が、内閣支持率アップにつながっていることが鮮明になった。十四日放送のフジテレビ「報道２００１」が実施した世論調査（調査実施は十一日）によると、衆院解散前に比べて小泉内閣支持率は７・８ポイント増の５７・２％に急上昇、自民党の支持率も１０・２ポイント増の３８・６％にアップした。
解散直後の八−九日に実施された各種世論調査の支持率は４６−４７・７％。調査方法が違うため速断はできないが、解散直後より支持率がアップする傾向は、自民党にとって有利で、政権奪取をめざす民主党にとっては、選挙戦術の見直しを迫られる結果となった。
報道２００１調査で内閣支持率が５５％を超えたのは、小泉首相が再訪朝し、拉致被害者家族五人の帰国を実現した平成十六年五月二十二日の直前（五月二十日５７・２％）と直後の二回（五月二十七日６１・４％、六月三日５６・０％）以来。衆院解散前は４０％台から５０％台前半で推移していた。自民党支持率も解散前は２５％程度にとどまっており、「郵政解散」断行が首相にとって追い風になったのは確かだ。
一方、自民党の支持率上昇は報道各社が衆院解散直後に実施した世論調査でも明確に出ており、軒並み民主党支持率の一・五倍から二倍前後になっている。衆院選後に期待する政権の形も「自民党中心」（自民単独を含む）が「民主党中心」（民主単独を含む）を１０−１５ポイント上回っている。
このため現時点で投票が行われれば、「自民党勝利」の可能性が高いとみられる。だが、自民党執行部は「この勢いがいつまで続くかは読み切れない」として上滑りを警戒している。
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