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9月11日は選挙に行きやがれこの野郎！
海外から見た「郵政民営化」 【8/15（月）2:30】
２日間のご無沙汰でした。お盆休みというわけでもなく、システムの入れ替えやパソコンのデータ移しなどに追われ・・・気づいてみれば今日は終戦記念日。小泉がサプライズ早朝参拝をやるかと思い靖国に向かうも、４時の段階でいるのは麹町のＰＣのみだった。大東亜戦争の犠牲となった英霊の魂に黙祷をささげつつ、郵政民営化について語っていこうと思う。
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まあ自慢だけど（爆）、今回立候補した官僚のうちでは財務省が一番多いらしいなあ。まあ、nikaidou.comの情報力を侮（あなど）ってもらっちゃ困るねえ。
今日は目を世界に転じてみようか。そもそも郵政民営化ということがいわれるようになったのは、次のペーパーがきっかけなんだ。「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」
（http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika-s）
というやつさ。こいつは最近の文書だが、この数年、こんな形で立て続けにだされているやつさ。関岡さんの「拒否できない日本」などで有名になったからな。この郵政の部分にこうある。
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民営化
米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。日本の郵便生命保険事業と郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長しているため、これらの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると考えられる。2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化は、民間の宅配便業者にも大きな影響を与える可能性がある。
本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日本経済に最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則である。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。
米国は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功することを期待している。これは、複雑で挑戦的な取組みではあるが、効果的に実行できれば日本経済と日本の企業、消費者に大きな利益をもたらすことになる。本年の民営化にかかわる提言の重要項目は下記のとおりである。
提言の概要
・ 競争条件の均等化:保険、銀行、宅配便分野において、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面を全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていない競争を市場にもたらすと保証する。
・ 保険と銀行の公正な競争：日本郵政公社の保険および貯金事業においては、真に同一の競争条件が整うまで、新規または変更された商品およびサービスの導入を停止する。これらの事業に、民間企業と同一の納税条件、法律、規制、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用するよう確保する。
・ 宅配便サービスの公正な競争：郵便業務の規制当局は日本郵政公社から独立しかつ完全に切り離された機関であることを確実にし、民間部門と競合するビジネス分野における競争を歪曲するような政府の特別な恩恵を日本郵政公社の郵便事業が受けることを禁止する。
・ 相互補助の防止：日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る。競争的なサービス（すなわち、宅配便サービス）が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを防止するため、管理を導入する。
・ 完全な透明性：民間の利害関係者が、関係する日本政府の職員と民営化について意見交換を行い、政府が召集する関連の委員会の審議に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。パブリックコメント手続きの十分な利用を保証する。
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まあ，詳しい話はぬきさ。ソックリだろ。というか、これがオリジナルか（爆）！
本編の方には「米国は2004年10月12日に小泉総理大臣が国会における所信表明の中で、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」ことを再確認し、日本が意義ある経済改革を達成する努力を継続していることを歓迎する。さらに米国は、広範にわたり規制と構造改革を強く主張してきた規制改革・民間開放推進会議の任務を更新し強化した日本の決定を称賛する。」という記述が存在する。この文中の言葉遣いを注意深く眺めることだ。なんかさ、＜「良い子にしてましたね！」って、頭なでなでされてる小泉首相＞が目に見えるようじゃないか（爆）！
これだけじゃあないんだ。司法制度改革も、金融制度改革もそうさ。まあ、ここ数年でこうしたアメリカからの要求に一番従順に従ってきたのが、財務省だったんじゃないか。その次は法務省か。ほら、これで見えてきただろう。今の日本は、政官そろって、売国稼業さ！。おい、日本国民の諸君。それから日本のエコノミストの諸君！本当にいいのか、日本経済が，日本の社会がアメリカの意のままに弄（いじ）くられても。今回の衆院選の本当の焦点は、小泉政権やそれに群がる財務省官僚どもの売国を国民が許すか否かなんだぜ。
ここだけの話だけどなあ，無知なエコノミストに教えといてやろう。英国の金融業界が、米国資本の流入を許して、英国の資本がほとんど死に絶えてしまったというウインブルドン現象は、英国の経済全体が行き詰まっていたからというのが大きな原因さ。日本は英国と違ってきっちりした産業基盤がある。日本を売りに出さなければならない理由は何にもないんだぞ。グローバリズムだあ？馬鹿抜かすんじゃないよ。米国は狂牛病の可能性のある牛をせっせと売り込もうと躍起になってるじゃないか。これが外交さ。これが国益さ。アメリカの言うとおりにしておけば，とりあえず大丈夫というのは、職務放棄でしかないぜ。え、それともなにかい、すでに頭は狂牛病ってか？はは、おみそれいたしやした（爆）。財務省官僚は、日本の対アメリカ金融サービス収支が三年ぐらい連続して黒字になってから、選挙に出たらどうだ。それが、筋というものだろうよ。邦銀がアメリカの銀行相手にびしばし儲けられるようになって初めて金融官庁の面目も立つってもんじゃないのかい？
こうした見解を裏付ける記事がファイナンシャルタイムズにでたなあ。ひどい記事さ。これを読んで、小泉支持の代議士はなんとも思わないのかね。思えないとしたら、無能。思わないとしたら、やっぱり売国代議士だな。
A contemporary dilemma haunted by history
By Ronald Dore
Published: August 8 2005 20:22 | Last updated: August 8 2005 20:22
Junichiro Koizumi, Japan’s prime minister, has lost the vote on his grand scheme to privatise the country’s post office with its vast savings pool and will go to the polls. For now, the village-pump communitarian face of Japanese conservatism has won out over anti-bureaucratic, privatising radicalism. The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings. （以下，略）
「 日本の首相，小泉純一郎は、膨大な貯蓄を有する郵政事業の民営化法案という彼の大計画に関する投票を失ってしまった。その結果、総選挙を迎えることになった。表面的には，村単位の共同体的な顔を持つ日本の保守主義が、反官僚、民営化という過激主義に勝利を収めている。世界の金融産業は、日本の３３０兆円もの日本人の貯蓄を手にするまでもうすこし待たねばならないだろう。」
どうだい。ひどいだろう。だれがどうこうぬかそうが、日本人の貯蓄した郵貯を海外の金融産業は、楽しみに待っているということじゃないか。日本の新聞やメディアは日本国民に知らせようとしないが、これが一番正直な海外の反応じゃないのかい。解体すべきなのは、郵政事業ではなくて、アメリカに言われたらその通りに実行する財務省や、郵政民営化を無理に押し進めようとする小泉政権のほうじゃないのか？（つづく）
http://www.nikaidou.com/column01.html
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