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しんぶん赤旗 日曜版 2004年11月21日
特集・郵政民営化を考える
民営化 本当の狙い どこに
うごめく銀行・生保・アメリカ より抜粋
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自民党参院議員 荒井広幸さんに聞く
私は現職の自民党参院議員です。したがって、この場での総理・総裁批判は控え、政策論として郵政民営化問題についてお話したい。
「郵政民営化の基本方針」は、(金融サービスの)提供者、経営者の論理で書かれていて、国民生活の観点は二の次です。国民は社会保障制度が不十分だから、老後や病気に備えて貯金したり保険に入ったりする。そこに公平なサービスを提供しているのが郵便局なのです。
郵貯はお金持ちも働いている人も上限一千万円、金利に差なし。簡保は職業での差別なし。
あるF1ドライバーも「生命保険には入れなかったが、簡保は入れた。こんなにいいものはない」と。
郵便局は「社会保障」の一つなのです。その国民生活の安全ネットワークをずたずたにしていいのかという問題です。
民営化を主張する人たちは「郵貯・簡保の資金がムダな公共事業や特殊法人に流れ込むのをやめさせるために民営化するのだ」といいます。しかし01年4月でここは改革ずみです。
さらに、例えば、お母さんが老後や病気に備えて一生懸命貯金していた。それをお父さんが、貯金をおろしてバクチで使っちゃった。さあ、悪いのはお母さんですかお父さんですか?
郵政でも同じです。「貯金をするから悪い」なんていいだしたら国民は立つ瀬がない。
この「郵政民営化」を後押ししているのは銀行・生保業界とアメリカです。当のアメリカでは、大統領直属委員会に郵政事業をどうするか諮問したのですが、03年8月に「国営堅持」の結論が出ました。なのに日米首脳会議でブッシュ大統領は日本に「郵政民営化」を求めましたね。こんな二枚舌はない。
今だってアメリカの保険会社は日本でコマーシャルをバンバンうっている。郵政民営化を進めて、地銀や信金の破たんが出たら、外資に食いつくされてしまう。"ライオンの後ろにハゲタカ(ファンド)がいる"。だから私は、この問題には大いに疑問があるので、徹底的に議論しようといっているのです。
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