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郵政民営化関連６法案が参議院において否決されたのを受けて、８月８日、衆議院が解散されました。小泉総理は解散断行の理由について、「郵政民営化が必要ないか国民に聞いてみたい。郵政民営化を国民に問う『郵政解散』だ」と明言されました。あわせて、郵政民営化法案に反対票を投じた候補は公認せず、棄権・欠席者については「郵政民営化に賛成するというなら公認も考える」とのお考えを示されました。現在、棄権・欠席者については「構造改革に賛成か否か」という踏み絵が行われていると聞いています。
構造改革総論について、私も含め、与野党すべての（前）国会議員に反対者はいないと確信します。私はこれまでに何度も紙面や、あるいは、インタビューなどの機会を通じて構造改革の必要性を訴えてまいりましたし、それはだれも同じであろうと思います。現在の日本に構造改革が必要だという総論に異論が存在する余地はありません。
真の構造改革の本丸とは、日本が背負う借金をなくすための財政構造改革です。私たち国民は今この時点で、一人あたり８００万円を超える国債、つまり借金を背負わされています。一家４人の家族であれば３２００万円の借金です。そんな借金をいつの間に、と思われるでしょう。そんなこと知らないと言っても、そのつけは私たちだけでなく、子どもたちの将来にまで重くのしかかっています。その大きな不安感を取り除くために国債の発行をやめていく−これが、私の考える真の構造改革実現のための手段です。
郵政民営化を行っても、国債の発行が増大し続ける限り、私たちが預けたお金や保険金は国債購入に充てられます。小泉政権は、その国債の資金が特殊法人その他の、国民が批判する官へ流れる構図を放置してきました。ただ放置しているだけでなく、今年度は特殊法人への資金の入口となっている財投国債を増発しました。その規模は前年より１１兆円大きい、総額４１兆円です。
先の参議院郵政民営化に関する特別委員会の席上、谷垣財務大臣は、今後とも財投国債など相当なものを発行していかなければならず、国債の発行額がストックとして増えていく流れはしばらく続けざるを得ないと答弁されました。国民が資金を預ける先が、官の日本郵政公社であろうが、民間の銀行であろうが、財務省が国債を増発しつづける限り、国民のお金は国債購入に回されます。皆さんが預けたお金は財投国債を購入することに充てられ、皆さんが不要と思われている特殊法人その他の官に流され続けます。民のお金は営々と官に流入されるのです。
参議院で否決された郵政民営化関連６法案は、それ自体では「官から民へ」のお金の流れをつくることのできない法案です。財政構造改革を実現できないうえに、郵便局ネットワークという、国民にとって貴重なライフライン、セイフティーネットを切り崩すことを提案するものです。民営化されれば郵便貯金は銀行預金に、簡易保険は生命保険になります。
現在、銀行預金のＡＴＭでの取り扱いには１０５円の手数料がかかります。生命保険への加入には職業などによる制約条件があります。ＡＴＭ手数料０円の郵便貯金、だれもが入れる簡易保険を捨て去ることが、生活者の利便性の向上につながるのでしょうか。小泉総理も竹中大臣も民営化がそういう結果をもたらすことを、国民には全く説明しませんでした。日本郵政公社は公共の使命として金融弱者を含むすべての国民生活者を対象に運営されています。この「民にはできない」事業を国民の皆さんは本当に不要と考え、民営化法案を支持されるのでしょうか。私は心からそれを問いたいと思います。
以上のような理由で、私はこの法案に反対票を投じました。構造改革を実現する手段は郵政民営化ではなく、まずは財投国債をなくすことです。私はこの対案を総選挙にぶつけて、有権者の皆さんに小泉総理の提案する郵政民営化という手段と比べてどちらがより適切な手段であるのか、審判を仰ぎたいと思います。
私が郵政民営化法案に反対した中心的理由は以上になります。
今後、選挙公示日まで、このコーナーを更新しながら、構造改革の本丸である財政構造改革の具体的方法を説明してまいります。
また、私が選挙公約として郵政民営化よりも重要だと考え主張し続けてきた論点についても、一つずつ説明させていただきたいと思います。ご関心とご理解をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
野田 聖子
http://www.noda-seiko.gr.jp/senkyo/no1.html
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